日米同盟は必要と思っている日本国民が多いが、コスト計算をした事がありますか？

　この１６日に、日本の駐留米軍に対する「思いやり予算」の交渉で、減額どころか１３３億円も増額する事で合意したという。

　安倍政権はあれほど反対が多かった安保法案も成立させ、自衛隊の海外派兵などの人的貢献が出来る体制もとったというのにである。

　余りにも米国側のいうがままにしか行動できない安倍政権は、果してしたたかな外交をしていると言えるのだろうか？

　過去の自民党政権であれば、米国側からの日本のカネの出費を強要された時も、あれやこれやと日本の国益を考え、野党とも暗黙の合意の上で、米国側と交渉し無駄な出費を抑えるしたたかさもあった。

　ところが今や、日本が米国に支払っている駐留経費負担の巨額さに驚くばかりだ。

　ジャーナリストの田中良紹氏は「米国防総省が公表している数字を見れば、２００２年に日本が米軍駐留に関して負担したのは４４億１１３４万ドル（日本円換算で約５３００億円）で、米軍が駐留している２７か国のうち他の２６か国全部の合計額より多い。ちなみに日本はドイツの２．８倍、韓国の５．２倍、イタリアの１２倍、イギリスの１８．５倍を米国に支払っている。」というのだ。

　しかも、現在に至るまで減額されている様子はない。むしろ増額されている。

　この１５年ほどの間だけでも、米国に渡された金額は８０兆円を超えるであろう。

　これでは果して、今後も日米同盟を深化する方がメリットがあるのか、日本が独力で、周辺国との平和共存の外交手段を使っていくほうが、はるかに良いのではないか、また例え防衛力の増加にしても 日本の真の自衛力の増強に重点を置いた方が、よりメリットがあるのではないか　等々、検討すべき課題は多い。

　ただ安倍政権は、アメリカ様命という方向にひたすら向かっているようなのが、なんとも危なかしげに筆者は感じてならない。


（田中良紹 の国会探検より貼り付け）

日米同盟はつまるところ、米国が日本から効果的にカネを吸い上げる仕組み
田中良紹 | ジャーナリスト
2015年12月18日

　日米両政府は１６日、２０１６年度から５年間の「思いやり予算」を１３３億円増額する事で合意した。日本側は当初、安保法の成立で日本の人的貢献が強化される事から減額を要求したが、米国側はアジアに軍事戦略の重心を移すので負担が増えるという理由で減額を認めず、むしろ増額となった。

　かつて私は安倍政権があまりにも米国にすり寄り、米側の要求を丸呑みする様を見て、過去の自民党政権の「絶妙な外交術」とは比べ物にならないと書いた事がある。昔の自民党は見えないところで野党と手を組み、野党に反対させる事で米側の要求をかわしてきた。それが軍事負担を最小化し、経済の高度成長を生み出し、１９８５年には世界一の金貸し国となって米国に脅威を感じさせた。

　しかし過去の自民党の外交術が通用したのは冷戦構造があったためである。自民党は「日本に無理な要求をすれば、社会党政権が誕生して日本は共産陣営に接近する」と主張して米国をけん制した。岸元総理などはそれを言って自民党の選挙資金まで米国に出させた。それが冷戦の終了で通用しなくなった。

　一方の米国は冷戦が終わってみると、世界で最も豊かな国であったはずが財政赤字と貿易赤字に苦しむようになり、世界一の金貸し国の地位を日本に奪われ、それどころか世界一の借金国に転落した。米国は対ソ戦略に代わり対日戦略に力を入れる必要が出てきた。

　米国はまず「円高」を演出して日本の輸出力を削ぎ、米国への資金流入を促すため日本に「低金利」を強制、連邦議会がスーパー３０１条の報復措置を発動して日本製品を狙い撃ちにした。

　その結果、日銀の低金利政策がバブル経済を生み、バブルが弾けると日本は「失われた時代」に突入するが、その間に米国は「ものづくり」の日本とは異なり「情報と金融」で世界をリードする産業構造を作り、さらに「構造協議」や「年次改革要望書」を突き付けて日本の国家構造そのものを変えようとした。

　そうした中で米国が日本の「弱点」と見たのが、平和憲法に慣れて軍事戦略的な思考に乏しい安全保障分野である。日本経済の成長が軍事負担の最小化から生まれたとすれば、日本に軍事負担を負わせる事で米国の経済負担を減らし、日本経済の足を引っ張ることが出来る。それは冷戦構造がなくなった事で可能となった。

　米国議会の議論を見てそうした事を感じた私は、日本が冷戦下で行った「絶妙の外交術」に代わる「新たな外交術」を構築しなければならないと思ったが、残念ながら日本国内では政治家も官僚も国民もみんな「冷戦の終結」を「平和の訪れ」としか捉えず、危機感を共有することが出来なかった。

　１９９１年の湾岸戦争で日本は多国籍軍に１３５億ドルを拠出し、それは米国に集まった国際支援金５４０億ドルの四分の一に当たる巨額なものだったが、当時の米国には世界一の金貸し国になった日本に対するやっかみがあり、血を流す貢献をしない事を理由に日本を冷たくあしらう。しかし湾岸戦争で米国が実際に使用した戦費は１００億ドルと言われ、米国は日本などからの支援金でその年の経常赤字を消すことが出来た。

　このように湾岸戦争は米国に経済的利益をもたらし、一方で日本は貢献を認められないトラウマに取りつかれ、米国に対する従属的姿勢を強めてしまう。それが去年夏の安倍政権による集団的自衛権の憲法解釈変更の閣議決定となり、国民の理解を得ないまま強行された今年夏の安保法制可決となって現れたのである。

　国会では集団的自衛権を巡り訳の分からぬ議論が延々と展開されたが、いずれも現実離れした軍事的議論の連続だった。そして戦争を考える場合に最も肝心な財政や経済がどう影響を受けるかの議論が全くなかった。日本は世界一の金貸し国ではあるが、一方で１０００兆円を超える巨額な財政赤字国であり、また世界最先端の少子高齢化の国でもある。

　私は米国が集団的自衛権の行使容認を迫ってくる本当の理由は人的貢献より経済的な理由からだと思っていたので、「安倍政権が米国の要求を受け入れて集団的自衛権の行使を容認するなら、日本は見返りにそれ相当のメリットを計算しているのでしょうね」とブログに書いた。

　そうしたところ日本政府が「思いやり予算」の減額を米側に要求したと聞いて、当然のことだと思っていたら、それがまた裏切られたのである。そして考えなければならないのは「思いやり予算」は在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部を日本側が負担するもので、在日米軍の駐留にかかる経費のほんの一部にすぎないということである。

　米国防総省が公表している数字を見れば、２００２年に日本が米軍駐留に関して負担したのは４４億１１３４万ドルで、米軍が駐留している２７か国のうち他の２６か国全部の合計額より多い。ちなみに日本はドイツの２．８倍、韓国の５．２倍、イタリアの１２倍、イギリスの１８．５倍を米国に支払っている。

　米兵１人当たりの計算でも日本は１０万６０００ドルでイタリアの３．８倍、韓国、ドイツの４．９倍になっている。日本に駐留する経済的メリットは米軍にとって世界最高である。かつて「沖縄はゆすりの名人」と発言して問題になったメア元沖縄総領事は、沖縄を訪れた米国の学生に「平和憲法は米国にとって良い取引」と発言し、日本の憲法改正に反対の考えを表明した。

　つまり平和憲法がある限り、日米同盟がないと日本の安全は保障されず、その日米同盟は米国に日本に駐留する口実を与え、それは世界最高水準のカネを日本から引き出す事を可能にする。メア氏は米国の本音を正直に語ったのである。憲法改正ではなく、解釈の変更によって、自衛隊を米軍の肩代わりに使い、日本の財政に占める軍事負担を増大させることが出来る。

　これこそが冷戦後に米国が対日戦略として構築した日本からカネを引き出す方法である。安保法成立後に日本は「人的貢献を強化するのだからその分だけ経済的貢献を減額する」と要求したら米国から一蹴された。そのはずである。米国が求めているのは日本のカネなのである。米国がアジアに不安定な状況を作りさえすれば日本からカネを引き出す事はいくらでも可能になる。

　巨額の財政赤字を抱える日本政府がどこまで持つか。それとも知恵を絞って「新たな外交術」を考え出すのか。私はカネのかかる日米同盟に頼るより、日本が近隣諸国との友好に努力し、世界の不安定要素を減らす外交に力を入れる方が安上がりではないかと思ったりするが、安倍政権は日米同盟を強化してカネを吸い上げられる道を進みたいようだ。

（貼り付け終わり）

高齢者だけではない、若い女性の貧困層の増加も。 問題山積の国民生活の実態。

　安倍首相の打ち出した、新３本の矢と聞くだけでも、なんだか胡散臭いが、「1億総活躍社会」を目指すという。

　しかし一方で、非正規社員が増加し、正規社員との間の賃金格差が生み出す悲劇が、ひたひたと私たちの隣近所の人達にも、貧困の実態として拡散してきているのを感じざるを得ない。

　下流社会とか老後破産といった高齢者の生活苦の実態も明らかになりつつあるが、若い女性で生活苦に喘ぐ人達が激増してきている、大きな問題も抱えているのだ。

　一昔前の日本がバブル景気に踊っていた時は、若い女性が海外旅行だ、ブランド物を買い漁るだ、グルメの食べ歩きをするだといった、今では考えられないような日常を過ごしていた時期もあった。

　しかし、蒲田和歌氏のレポートした、最近の若い女性の生活苦の実態は、なぜ日本がここまで貧困層が増えてきたのかと、唖然とするくらいショッキングな中身である。

　この大きな原因は、若い女性の職場が非正規社員の増加する環境になりつつある事だろう。

　まず非正規社員の悲惨な原因は、賃金の安さもあるが簡単に首を切られる仕事の不安定性もある。

　給料前には水しか飲めないといった話に始まり、結婚しても夫の甲斐性なしの結果、女性に大きな負担がかかる時もる。　もっと惨めなのは、子供を抱えての生活苦だろう。

　せめて子供には、惨めさを感じさせたくないと、若い母親は自分の生活を犠牲にせざるを得ない。

　一方、貧困家庭でない場合でも、ひとたび、どちらかが病気になると、たちまち生活苦に陥る可能性もある。

　日本は、かってはバブル期でなくても、それなりに生活が出来る余裕を持てた家庭が多かった。しかしこの15～20年の間に、賃金の低下が続き、気がつくと多くの家庭が貧困一歩手前まで近づいてきているのだ。

　このコラムの後に、ダイヤモンド社が読者アンケートを取っているが、比較的このサイトを見る人達は、高学歴で所得もまあまああると筆者は思っているのだが、その結果が、自分の生活で貧困を感じていない人が５１％、貧困だと感じている人達が３８％もある。

　これは大変深刻な現実で、政治家はもっと真剣に、国民の貧困対策を講じなければ、日本の国は本当にダメ国家に陥ってしまうだろう。


（ダイヤモンド・オンラインより貼り付け）

貧困寸前！急増する「女性の生活苦」知られざる実態
蒲田和歌
2015年12月18日

「女性の貧困」というフレーズをよく聞くようになった。今の日本において、貧困に苦しむのは女性だけではないが、賃金格差や非正規雇用者の数、ひとり親になったときの貧困率などを見ると、若い女性が置かれている状況は確かに厳しいと感じる。そして、今貧困を感じていない女性でも、いつ貧困に陥るかわからないという恐さを感じている。20～30代女性の生の声を通じて、彼女たちの生活苦の実態に迫る。（取材・文／蒲田和歌 編集協力／プレスラボ）

●若い世代を中心に、生活苦の女性が急増しているという。その実態はどうなっているのか

「最貧困女子」「失職女子」「高学歴女子の貧困」――。数年前から書店では「女子」と「貧困」を組み合わせたフレーズをよく見かけるようになった。とはいえもちろん、貧困は女子にだけ襲いかかっている現象ではない。今年の流行語大賞にノミネートされた「下流老人」「子どもの貧困」など、今や日本列島はどの年代、性別を見ても「貧困」から切り離せない状況となっている。

 それでもまだ「貧困」と何らかのフレーズを組み合わせた言葉にインパクトがあるのは、「日本が豊かな国だ」というイメージを多くの人が持っているからかもしれない。しかし、貧困は我々の私生活に確実に忍び寄っている。

 色々な指標を見ると、そうした現状が見て取れる。たとえば、日本は子どもの6人に1人が貧困と言われ、OECDの発表によれば子どもの相対的貧困率はOECD加盟国34ヵ国中10番目に高い。また、ひとり親世帯の子どもの相対的貧困率はOECD加盟国中最も高い。ひとり親家庭の貧困率は50％を超える。そして、日本の平均世帯所得は1994年の664.2万円をピークに下がり続けており、2013年は528.9万円となっている。

 なかでも前述したように、若年層を中心とする女性の貧困は深刻だ。昨年1月にNHKで放送された「深刻化する“若年女性”の貧困」では、働く世代の単身女性のうち3分の1が年収114万円未満と報じられた。非正規職にしかつけず、仕事をかけ持ちしても充分な収入が得られないという状況だ。

 しかし、我々にしてみると、周囲の女性たちから生活に関する深刻な苦労話を直接聞く機会は滅多にない。自分の生活苦を他人に相談することに対して「恥ずかしい」「プライドが許さない」と感じる女性が多いためだろう。こうした状況では、周囲が彼女たちの声にならないSOSに気づいて力になってあげることや、社会が抜本的な対策を講じることは難しい。

 そこで今回、ダイヤモンド・オンラインでは、アンケート調査会社「リビジェン」の協力のもと、女性の「生活苦」に関する意識調査を行った。その調査結果を基に、彼女たちが抱える不安の裏側を考察したい。むろん限られた範囲での調査にはなるが、社会の一断面をのぞく上で参考になるはずだ。

 本調査の対象は、全国の20～30代の一般女性200人。世代の区分が難しいところだが、ここでは現在、貧困の増加が指摘されている若い女性のトレンドを重点的に見るために、企業の職場などで若手～中堅手前と見なされることが多い20～30代を調査対象とした。また、後述する調査結果のエピソードからもわかる通り、結婚をきっかけに生活苦に陥いる女性も少なくないと思われたことから、既婚・未婚の双方を調査対象にした。

 まず、「あなたは使えるお金が少なく、日々の生活が苦しいと感じていますか？」という質問に対して「はい」と答えたのは、調査対象200人の半数を超える114人（57％）に上った（下のグラフ参照）。

 回答者の中には、「毎日ランチを食べている友人を見て羨ましく感じる自分を生活苦だと思う」（大阪府／28歳・会社員（事務系）、「節約のためにマスカラをやめた」（愛知県／35歳・専業主婦）といった軽めのエピソードもある。バブルと呼ばれる時代だって給料日前は節約モードだったと思われるかもしれないが、今どきの若い女性の多くはバブル時代のように派手に遊んでいるわけではないことを考えると、些細なエピソードからも時代の変化を感じとれるのではないだろうか。

 自分を「貧困女子」よりは困っていないと考えている女性でも、何かのきっかけで「貧困」「最貧困」に転落する恐さが現代にはあるのだ。

●生活が苦しい理由は
「非正規社員だから」が最多

 次に、「日々の生活が苦しい」と答えた約6割の女性たちは、具体的にどれくらいくらい生活が苦しいのか。「現在のあなたの年収（配偶者がいる場合は世帯年収）はどれくらいですか」という質問に対する回答は、200万円台が24人、300万円台が同じく24人（ともに21.1％）で最も多かった。一方、「なし（あるいは限りなくゼロに近い）」と答えた人も、15人（13.2％）と高い水準にあった。これに「100万円未満」が13人（11.4％）、「400万円台」が11人（9.6％）、「100万円台」が10人（8.8％）と続く。「500万円以上」と答えた人は全体のわずか17人（5.3％）だ（下のグラフ参照）。これを見ると、年収のボリュームゾーンは200～300万円台であり、日本における2013年の世帯所得の平均528.9万円を大きく下回っていることがわかる。

 では、彼女たちは年収がどれくらいあれば生活が楽になると考えているのか。「今の生活が楽になるためには、『最低で』どれくらいの年収（配偶者がいる場合は世帯年収）が欲しいですか」という質問に対して、最も多かった回答は400万円以上（25人、21.9％）。他は200万円以上（10人、8.8％）、300万円以上（20人、17.5％）など、約半数にあたる58人は400万円までの年収帯に集中していた（下のグラフ参照）。前述のように「生活が苦しい」と感じる女性の年収のボリュームゾーンは200～300万円台であることから、理想と現実の年収の間には大きなギャップがあることがわかる。一部では、「女性は結婚相手に600万円以上の年収を求める」などと言われるが、それが夢見事ではない女性はごく一部ということだろう。

 彼女たちは、なぜこれほど生活が苦しいのだろうか。「生活苦の理由は何ですか？（複数回答可）」という問いを投げかけると、「非正規社員（パート、アルバイト、派遣社員など）として働いており、年収が少ない」（36人）が最多となった。この他、「子どもの養育・教育にお金がかかる」（30人）、「ローンや借金があり、月々の返済が多い」（28人）、「夫が低収入（あるいは無収入）で家計のやりくりが厳しい」（26人）、「仕事に就いておらず、決まった収入がない」（24人）などを挙げた人が多かった（下のグラフ参照／総回答数に対する割合）。女性の生活苦の背景には、実に様々な理由があることがわかる。

●「2日間水しか飲んでいない」
女性たちが明かす仰天の生活苦

 それではここから、女性たちが語ってくれた、生々しい「生活苦」のエピソードを紹介していこう。「あなた自身が『私は生活苦だな』と感じた体験談、あるいはあなたが（女性の）同僚や友人などを見ていて『あの人は生活が苦しそうだな』と感じたエピソードを教えてください」という質問に対して、まず目立ったのが、食費の節約に関する回答である（回答の原文ママ）。

「給料日前には食べるものがもやしや豆腐といったやすくて腹持ちのいい食材になるとそう感じる」（神奈川県・24歳専業主婦）

「友人がお金がなくて2日間水しか飲んでいないと言われたとき苦しそうだと思った」（東京都・31歳会社員）

「パン屋で100円以上のパンを買うのに抵抗があること」（東京都／35歳・専業主婦）

「毎日パスタ（調味ナシ）しか食べてない」（東京都／34歳・自営業）

「カップラーメン生活になった時」（東京都／24歳・専業主婦）

「お腹が空いたら醤油を舐める」（大阪府／25歳・会社員（技術系））

「買い物はもっぱら人参ジャガイモ玉ねぎが基本。季節の野菜など楽しむ余裕なし。肉もササミが主。魚なんかは買えない。常になるべく消費期限が長めの物をえらぶ」（山口県／28歳・専業主婦）

 給料日前などの数日間ならまだしも、日常的に食費をギリギリまで制限しなければならないことは、心身を疲労させるだろう。今は安価でも食材が手に入るものの、栄養が偏り、「貧困層にこそ肥満が多い」ことも指摘されている。エピソードの中に「パスタ」や「カップラーメン」という言葉が散見されたが、簡単に安く食事をしようとすると炭水化物に偏りがちだ。食材の選択肢が少ないことが貧困を感じさせる。

 主婦たちからの意見で目立ったのは、「子どもへのしわ寄せがある」という意見。

「苦しいけど、苦しいとか貧乏とかいう言葉は子供の前では使いたくなくて、無理して頑張ってる子供たちにはある程度お金をかけてあげたいので、自分のことはとりあえず後回し食べること、着るもの、趣味など」（埼玉県／39歳・専業主婦）

「子供の誕生日を祝ってあげられないと聞いた時」（宮城県／36歳・専業主婦）

「子供達にまで必要な物を我慢させています。必要な物なのに不憫でならない」（北海道／38歳・専業主婦）

「子供に好きなことをさせてあげられない。情けないと思う」（三重県／36歳・専業主婦）

 自分たちの我慢は仕方ないと思えても、子どもにまで「貧困」を感じさせたくないという心情。今の20代、30代は、子どもの頃に貧困を感じず、不自由なく育った人も多い。生活水準が下がり、親からしてもらったことを自分の子どもにはしてあげられないという悔しさもあるだろう。

 また、「今はいいけど、将来が不安で子供はもう産めない」（宮城県・34歳会社員（営業系））、「妊娠して出産費がかかるのに自分は働けず、さらに夫の給料が下がった時」（東京都・35歳専業主婦）という声もあった。少子化が大きな社会問題となっているが、産んだ後のセーフティーネットは少なく、自己責任論が強い日本。金銭的な余裕がなく子どもを諦めるという声、さらには「子どもは贅沢品」という声すら聞こえてくる。

●コミュニティからの疎外が
さらなる貧困を招く

 生活苦のため、付き合いを制限しているという声もある。

「飲み会や結婚式の招待をキャンセルしていたこと」（東京都／30歳・会社員（事務系））

「週一である飲み会に行けなくなった時」（三重県／28歳・会社員（営業系））

「遊びに誘ってもお金がなくて遊びにいけないと断ってきた友達がいて生活苦だなと思いました」（東京都／24歳・会社員（技術系））

「周りの人がみんな買っている物を買えない時」（北海道／21歳・大学生）

 人付き合いよりも節約の方が大事、お金がないなら付き合いは二の次でいい……という意見もあるだろうが、コミュニティからの孤立は、心理的な負担となる。また、近所同士で子どもを預かったり、必要な情報を交換したりといったつながりから疎外されることは、さらなる生活苦を招きかねない。鈴木大介氏の『最貧困女子』（幻冬舎）では、友人同士でガソリン代を出し合って買い出しに行く地方の20代が取材されているが、こういったつながりを持てないことは、ライフラインの1つを断たれることだとも指摘されている。

 「車がない」（福岡県／35歳・会社員（営業系））という回答もあった。交通手段が多い都会に住んでいるとその感覚はわからなくなりがちだが、地方で自家用車は贅沢品ではなく、生活必需品だ。それどころか、「交通費の160円なども高く感じた時」（東京都／22歳・大学生）という回答さえあった。

●「貧困」に陥る可能性は
もはや誰にでもあるという現実

 アンケートの中には、「毎日お金で悩む。我慢ばかりで辛い。ストレス」（東京都／28歳・会社員（技術系））という回答もあった。貧困は精神をも蝕む。

 また、「持病がある為、収入の殆どが医療費になってしまう事」（東京都／30歳・会社員〈事務系など〉）、「結婚当初は共働きでしたが、私が体調を崩し退職したため、世帯収入が半分になりました」（東京都／35歳・会社員〈事務系など〉）といった回答もあった。誰でも、急に病に倒れる可能性はある。先日、高額療養費の見直しが報じられたが、医療費の負担で家計が危ぶまれる事態を「人ごと」と割り切れる人はどのくらいいるのだろう。

 以下に、長文で状況を説明してくれた回答者のエピソードを紹介する。

「授かり婚だったが、結婚と同時に夫が健康保険、年金などを今まで払っていなかったことを知り、自分は産休で休職中にもかかわらず、滞っていた分を貯金から支払い、それでも足りない分は毎月分割して支払っている。認可の保育園に入れていないので、今もフルタイムでは働けず、給与が少ないが、夫も自営業で安定した給与が入る補償がないので、少しでも貯蓄をしようと日々の生活費を削っている状態。夫は危機管理能力が低いらしく、浪費家なので、倹約してほしいと訴えているが、『努力しているけど、すぐには変われない』と開き直り未だに浪費している。自分が苦しいとは思わないが、もう少し改善したいと思っている」（東京都／31歳・自営業〈自由業含む〉）

「正直、はたから見たら私は生活苦ではないのかもしれないし、私よりも生活苦の人は多いはず。親が離婚し、2人とも高齢なので、生活レベルが下がったがそれをサポートできる余裕が自分にないという点で生活苦と感じる。また同世代の友人が高収入を得ていて、タワーマンションを購入とか海外旅行に頻繁に行くSNSの投稿を見ると憂鬱になり、自分の今の現状が辛くなる」（東京都／31歳・会社員〈事務系など〉）

 認可保育園に入れない、自分にも余裕がない中、親を支えなければいけない現実、すぐそこにある格差。どれも、現代の日本の状況を非常によく表しているように思える。

 ここで紹介したような状況は、一昔前ならば「今は大変だけど、みんなも同じように大変。でも、しっかり働いていれば給料も上がるし楽になる」と希望を持つこともできたかもしれない。しかし、今の若い世代はそうではないのだろう。特に企業の賃金カーブを見れば明らかなように、女性の場合は男性のように、年齢と賃金が比例する傾向も見えづらい。

 毎日の節約をまだ笑っていられる状況から「貧困」への距離は、それほど遠くない。そう感じるからこそ、多くの人が不安を感じているのだ。こうした現状に対して、日本は国としてどう考え、どんな対策を練るべきなのだろうか。

（貼り付け終わり）

「安倍政権批判」。「原発ゼロ」。 小泉純一郎のロングインタビューの意気軒高。

　12月10日発売の「文藝春秋」2016年1月号の巻頭でインタビューに答えた〈小泉純一郎独白録　首相退任後初のロングインタビュー4時間半　安倍政権、進次郎、原発……すべてを語り尽くした〉と題した大型特集ページがある。

　リテラにこの文春を紹介しているコラムが出ている。

　小泉純一郎は、今も「原発ゼロ」に対する熱意はあふれている。

　首相の権限で「原発ゼロ」を指示すれば、進めることができるのにと、安倍首相にその気がないことに悔しがる。

　次の次あたりで、息子の進次郎氏に首相を期待し、そのころに原発ゼロを期待しているようだという。

　安倍政権の強引な政権運営にも強く批判しており、さすがの小泉氏も従来の政権運営では考えられなかった、強引さに戸惑っているようだ。


（リテラより貼り付け）

小泉純一郎「安倍政権批判」インタビューで明らかになった「原発ゼロ」への次の一手！　やはり進次郎と、、、、

　小泉純一郎元首相の“小泉節”がひさびさに炸裂した。12月10日発売の「文藝春秋」2016年1月号の巻頭でフリーランスの政治記者、常井健一の4時間半のインタビューに答えているのだ。題して〈小泉純一郎独白録　首相退任後初のロングインタビュー4時間半　安倍政権、進次郎、原発……すべてを語り尽くした〉。28ページにもおよぶ大特集で、文藝春秋としても、かなりの力の入れようだ。

　なにしろ首相退任後は各地で「原発即ゼロ」講演を精力的にこなす以外は、ゴルフと読書とクラシック、オペラに耽る日々で、メディアの単独取材に応じたのは15年9月13日付の朝日新聞（朝刊）に掲載された1回きり。その朝日の記事も各地の講演と同じ「原発即ゼロ」への思いを語ったもので、約90分の激白だった。今回の常井記者による「すべてを語り尽くした」4時間半もの超ロングインタビューは、文字通り首相退任後初めてになる。

　しかも、その内容がなかなか興味深い。原発問題に始まり、駆け出し雑巾掛け議員時代の思い出から、日中首脳会談にまつわる秘話、次男進次郎の恋愛問題まで縦横無尽だ。なかでも注目なのが〈「安倍総理は全部強引、先を急いでいる」「私なら原発即ゼロを総選挙の争点にするよ」〉（同誌の広告より）と、自ら“後継指名”した安倍晋三首相の政権運営に批判的な部分である。ほんのさわりだけ紹介すると、例えば息子の進次郎が「自民党に権力の驕りがある」と訴えていた安保法制の審議について、

〈私だったら民主党を味方につけたよ。中には賛成する勢力もいるんだからさ（中略）。俺が総理の時、有事法制で民主党は賛成したんだよ。一国会置いたよ。もめなかったじゃない。（中略）あと、学者が「違憲」と言った時点で一拍置くよ。自民党が衆議院に呼んだ参考人が言っちゃったんだから、あれは無理よ〉

　とバッサリだ。国の安全保障政策は政権が代わっても安定的に継続しなければならないという観点から、

〈（安倍首相は）全部強引に押し切っちゃう。なんか先急いでるね。ブレないところが俺を見習っていると言われてるけど、わからんな。（中略）安全保障は野党第一党を味方につけなければいけない、争点にしちゃいけないんだ。「どう思うか」って聞かれたら、俺はそう言うよ〉

　と、民主党と対立するばかりの安倍政権はなっちゃいないと言わんばかりだ。小泉政権時代に決定した米軍普天間飛行場の辺野古移設についても手厳しい。

〈あれは最初に総理が（翁長雄志県知事を）門前払したのがいけないよ。反対派が知事選で勝ったのに、応援したほうが負けたから会わないとか、わからんね。今頃会ったって遅いよ。あれじゃ普天間が困っちゃう〉

　だが、インタビュー全体から伝わってくるのは安倍批判というよりも、「原発即ゼロ」に向けたこの男のしたたかで計算づくのメディアと政治に対する戦略だ。

　小泉が前述の朝日新聞のインタビューに応じたのは今年9月9日のことだった（掲載は13日）。この日は、奇しくも安倍首相が自民党総裁に再選された翌日で、川内原発1号機が営業運転を再開する前日だった。このタイミングから「小泉がいよいよ勝負に出るぞ！」と解説する向きも少なくなかった。だが、今回の常井記者のインタビューでは、〈あれは別にただ日程が空いていたから。時期的にも夏休みが終わって丁度いいかなと思ってね〉と、はぐらかしている。しかし、これは額面通りに受け取れない。小泉のメディアに対する嗅覚は、まさに天性と言っていいほど鋭いものだからだ。

　そもそも、小泉の「原発即ゼロ」主張が“全国区”になったのは、毎日新聞の山田孝男・特別編集委員が13年8月26日付（朝刊）の連載コラム「風知草」で〈小泉純一郎の「原発ゼロ」〉という記事を書いたことだった。山田は、フィンランドの核廃棄物最終処分場を視察し、帰国した小泉の次のような言葉を紹介している。

〈──今すぐゼロは暴論という声が優勢ですが。
「逆だよ、逆。今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみんな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる。あとは知恵者が知恵を出す」
（中略）
「必要は発明の母って言うだろ？　敗戦、石油ショック、東日本大震災。ピンチはチャンス。自然を資源にする循環型社会を、日本がつくりゃいい」〉

　それまでも地元横須賀での講演会や選挙の応援演説などで脱原発を口にすることはあったが、「即ゼロ」という考えが明らかになったのはこのコラムが初めてだ。原発推進側だったはずの元首相が、ここまで過激に脱原発を主張するのか。この記事がきっかけとなり、小泉の脱原発姿勢が一気に世の中に広がった。旧知の新聞記者の筆を使ってブームを演出したと言ってもさしつかえない。

　その約1カ月後、小泉は東京・六本木ヒルズで行われたビジネス誌「プレジデント」50周年の記念フォーラムで講演をする。毎日新聞のコラムが出た直後だっただけに多くのマスコミが駆けつけた。その大きな舞台で改めて、すべての原発の即時廃止と自然エネルギーへの転換を訴え、ブームはさらに大きくなった。毎日のコラムとヒルズの講演、たまたま時期が重なっただけと思う人は少ないだろう。

〈自民党が変われば全部変わっちゃうんだから、自民党を変えるのが一番早いんだ。俺も自民党を出なかったから郵政民営化ができた。原発ゼロもそう〉

　野党の関係者が脱原発を言うのは当たり前で新味がないが、自民党のしかも元首相の自分が言うから、みんながビックリするのだとも言う。だから、野党との連携も眼中にない。

　14年に脱原発の「志」を同じくする細川護熙元首相とタッグを組んで東京都知事選に打って出た。晴れの日も豪雪の日も、都内数十カ所の応援演説で小泉は「原発即ゼロ」と吠えまくった。結果は、共産党が推した宇都宮健児にも後塵を排する3位だったが、当時のマスコミの多くはこれをきっかけに小泉が政治の世界に戻ってくるのではないかと書きたてた。都知事選後も、山口県、滋賀県、福島県と知事選が控え、ここにも小泉&細川コンビが乗り込んで野党候補の応援に回るのでは、と。「脱原発新党」との声まであったが、小泉が動くことはなかった。

　今回の文藝春秋のインタビューでも〈選挙はもうしない。かかわらない〉と断言している。常井記者が、同じ脱原発を掲げる民主党の菅直人、鳩山由紀夫両元首相はどうかと水を向けるが、

〈でも、一緒にやると、元総理四人じゃおかしいから、どうなのかね。でもね、細川さんと私は保守政治家だからいいんじゃないの。やっぱり民主党の二人とは違うんだよ〉

　とそっけない。では、同じ保守の小沢一郎はどうかと問うと、

〈それはまた別だよ。別々にやったほうがいい。私の支持者には小沢アレルギーがある。小沢を支持する人には小泉アレルギーがある。プラスになるとは限らない〉
〈（小沢さんも）自分の党があんなに小さくなる前にやらなきゃ。脱原発にしても民主党政権時代にやらないと駄目だ〉

　と言う。やはり現実の政治を動かすにはリアルなチカラが必要だというのである。そこで小泉が繰り返し言及するのが“総理の権力”である。

〈安倍総理が原発ゼロやるって決断すれば、野党だって経産省だって反対できませんよ。国民の六、七割もついてくる。こんなチャンスない〉
〈日本の総理大臣が決断すれば米国は文句言いませんよ。日本のことなんだもん〉
〈総理が決断すれば、全英知結集できるんだ。郵政民営化の時だって、専門家の意見を聞いた。一人でできるわけないよ。（中略）様々な英知を結集したほうがいいじゃない。総理はそれができる権限があるんだよ。大きな時代転換、「変える」と言ってまず方針を決めればいいんです〉

　ただし、問題は誰が“総理”になって、原発政策を変えるかだ。安倍首相がその任にないことは明らかだ。2年前に小泉の「原発即ゼロ」の主張が明らかになって以来、安倍政権の反応は実に冷ややかなものだった。官房長官の菅義偉は会見（13年10月2日）で「まぁ、日本には言論の自由がありますから」と小バカにし、安倍首相自身もテレビ朝日の番組（同年10月24日）で「今の段階で（原発）ゼロを約束することは無責任」と批判している。

　今年3月12日に都内の料亭「福田屋」で行われた総理経験者の会で小泉は安倍首相に直接、持論を説いた。だが、安倍は苦笑いして「まあまあ」と言うだけで、まったく相手にされなかったという。安倍政権が原発ゼロに舵を切る可能性はゼロだ。それは小泉もよく理解している。

〈（安倍首相が脱原発になるのは）もうできないだろう。今変わったらブレたと言われ批判が出てくる。これで突き進むしかない。でも、困るよ。再稼働しなければならないし、東電旧経営陣の刑事裁判も始まるし、四月には電力の自由競争が始まって自然エネルギーが増えてくるでしょう。原発がいかに高くつくか、カネもかかるのか、推進論者の言うことがウソだっていうのがどんどんわかってくる〉

　そこで、小泉が期待をかけるのが、やはり息子の進次郎だ。

　自民党に原発ゼロを掲げるリーダーがいつ現れるか、という問いには「それはわからない」と答えながら、息子・小泉進次郎の政治家としての資質についてはベタ褒めなのだ。常井記者から「進次郎さんには総理になる資質はあるか」と問われ、

〈それは今見ればあるよね。他の議員に比べれば。勉強しているしね。私より慎重だしね〉

　と、相好を崩す。進次郎が原発ゼロを掲げて政権取りを目指して欲しいかという質問には、〈それは自分で考えるものだよ。他人が言うもんじゃない〉としつつ、同じ「志」を持って欲しいという気持ちが言葉の端々から滲み出てくる。

〈原発の話をしたら、ユーチューブで私が講演やってるのを見てるって言うんだ。やっぱりだんだんわかってきたんだな。俺からは何も言ってないんだけど〉
〈ただ、進次郎は俺より配慮があるね。原発政策をどうするか。進次郎は「将来ゼロの方向」、俺は「即ゼロにしろ」と答える。進次郎は私より慎重だよ、慎重〉

　「週刊現代」（講談社）10月28日号が新聞記者100人を対象にした「次の総理」アンケートでは、1位が石破茂、2位谷垣禎一……で、進次郎は野田聖子（6位）、稲田朋美（8位）よりも下の10位だった。だが、朝日新聞が自民党員を対象に行った直近の調査（12月1日掲載）では、1位が石破、2位が安倍の続投、そして3位がなんと進次郎という結果だった。

　はたして進次郎は、「原発ゼロ」を掲げて自民党の新たなリーダーに名乗りをあげるのか。父・純一郎ともども、その動きに注目する必要があるだろう。
（野尻民夫）

（貼り付け終わり）

食品の軽減税率適用の陰に隠れるようにして、なぜか新聞も決定される不思議。

　世の中,国内の政治ニュースが少ないせいか、消費税１０％へ上がる事を前提にした、軽減税率の話が主流のようになっている。

　筆者は１０％どころか５％に戻すべきだと主張しているが、どちらにしても１０％への税率アップは、低迷したままの日本経済の状態では行うべきではない。

　テレビの昼ワイドショーなどでは、主婦層に溶け込める話題として、加工食品や外食で２％の差が出るのどうのと、かしましいことだ

　生鮮食品や加工食品に軽減税率を適用するのかどうかは。庶民の生活に影響する問題であるから、当然関心のある話題ではあるが、この軽減税率の適用商品に、なぜか配達される新聞が決定しているようだ。

　新聞業界の発行部数が落ちる傾向を止めたいせいであろうが、政府のメディア批判の口封じ対策といってもおかしくない。

　しかし、なぜ新聞だけなのか？

　ニュースの中身から見ても、新聞の果たす役割は低下しつつあり、テレビやネットの情報の方がはるかに即時性もあり、見ている視聴者数も多い。

　いまどき、新聞を購読していない所帯は増えつつあり、特に若い世代の新聞離れが顕著だ。

　欧米では、紙の新聞媒体からネット配信に切り替えつつある会社もある。

　いつまでも配達される新聞にしがみついている、日本の大手新聞は、消費税の本質的な理由からすると、本来なら率先して新聞の消費税アップに賛成するというべきだろう。

　余りにもその心根がいやしすぎる。　自分たちだけは被害を被りたくないと言う浅ましさが、筆者にはなんともいやらしく思うのだ。

何とか批准したＴＰＰは、肝心の米国議会の審議で難航、２０１７年以降の審議になりそうだって？

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）をなんとか批准にまで持ち込んだが、肝心の米国の議会審議が難航しそうだ。

　日本のメディアは、ＴＰＰが成立する前提に立ち、安倍政権の掲げるアベノミクスを推進する主要項目としてＰＲしていたが、米国議会では、共和党、民主党両者とも反対の意向だ。

　米国は自国の利益になる項目が後退しておれば、あからさまに強硬に反対するのだ。

　米国にとっては、主要産業である新薬の特許期間を、当初の米国の主張する期間から、ＴＰＰ批准のため短縮合意したのだ。

　米国の製薬業界の票が欲しい共和党が、これに強く反発した。民主党も同じく製薬業界や関係労働組合の反発を恐れて、反対しているのだろう。

　オバマ大統領の最後の仕事であるだけに、時期大統領選挙の後に、議会審議にしようということになると、２０１７年以降の結論になり、ＴＰＰの必要性も、すっかり色あせることになりそうだ。

　関係各国も、米国議会の動きを注視しており、果たして、ＴＰＰが確実に成立するのかどうか、疑わしいことになりそうだ。

　ＴＰＰ締結交渉への参加を決定し、ＴＰＰ担当国務大臣に就任した甘利明大臣が、すっかり髪の毛の色も白くなるほど、２年間交渉した結果が報われないということになると、少々お気の毒ではある。


（日本経済新聞　電子版より貼り付け）

ＴＰＰ審議「大統領選後」　米上院共和トップのマコネル氏
発効遅れる可能性
2015/12/12

　【ワシントン＝河浪武史】米上院共和党トップのマコネル院内総務は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の議会審議を2016年11月の次期大統領選後に先送りする意向を表明した。オバマ大統領はＴＰＰを政権の「レガシー（遺産）」とすべく、来年２月にも協定に署名して速やかに議会審議に入る考え。　ただ多数派共和党の議会指導部が認めなければ、発効が遅れる可能性がある。

　11日付の米紙ワシントン・ポストがマコネル氏のインタビューを掲載した。　ＴＰＰの発効には米議会の承認が必要だが、共和支持層には医薬品のデータ保護期間などを巡　って反対論が根強い。　審議を急げば大統領選などへの影響が避けられないと判断した。
　
　マコネル氏は「オバマ政権は大統領選前にＴＰＰ法案を議会に提出すべきではない」と訴え、審議入りを次期大統領の就任後に先延ばしする考えを示唆した。17年１月の任期終了までに議会承認を得たいオバマ大統領が法案を早期提出すれば「大きな過ちとなる」とも述べ、法案を否決する可能性もにじませた。

　共和党は伝統的に自由貿易を支持しているが、ＴＰＰについてバイオ医薬品のデータ保護期間が短縮されたことに強く反対する勢力がある。一方、民主党も大統領選の有力候補であるクリントン前国務長官が反対姿勢を示す。与野党の対立関係は複雑だ。選挙前に承認作業に入ればＴＰＰの反対勢力から大統領選の支持を得にくくなるとマコネル氏はみているようだ。

　日米など12カ国で大筋合意したＴＰＰは、米国の批准が発効に不可欠だ。11月にマニラで開いた首脳会合でも早期批准で一致。アーネスト大統領報道官は11日の記者会見で「審議を（選挙後まで）待つ必要はない」とした。

（貼り付け終わり）