米国ＮＹ市場頼りの日経平均株価では、１万５千円割れを止められない。

　日経新聞は『「下手をすると、もう一段安という展開もありえる」――。日経平均株価が８月８日以来約２カ月ぶりに１万5000円を割り込んで引けた14日、東京株式市場にはこんな警戒感が広がった。』と伝え、明日以降の株価の動きに警戒感をにじませている。

　所詮、日本の株価は海外、特に米国の経済の強さ頼りで上昇していたということだ。

　しかし、米国内では自動車販売の現場では、再び不安定な消費者向けのサブプライムローンが広がっていると言われ、雇用の好転があっても賃金上昇は少なく、決して米国も盤石の景気上昇が続いている訳でもなさそうだ。

　しかも比較的景気が良いと言われる米国も、欧州（ＥＵ）や中国が悪化すれば、その影響は輸出入とも、大きく影響を受ける訳であり、独り勝ちという結果にはならない。

　エボラ出血熱患者が米国内で死亡し、医療看護の関係者が感染したとの報道があり、完全な予防策が確立していないだけに、旅行等のレジャー行動にもブレーキがかかることは当然予測できる。

　今日の株価でも、空運業や自動車株が大きく売られている。

　アベノミクスの唯一の頼りである日本の株価は、連日低下しており、海外の景気の不安定さを考えると、すぐに回復するとは思えず、いよいよ来年に控えている消費税１０％を決断する、タイミングが難しくなってきたと言えるだろう。

(ブルームバーグより貼り付け）

日本株は５日続落、２カ月ぶり１万5000円割れ－世界景気警戒

　　10月14日（ブルームバーグ）：東京株式相場は５営業日続落し、日経平均株価は２カ月ぶりに１万5000円割れ。世界景気の先行きや円高進行への警戒、米国内での初のエボラ出血熱感染などが嫌気され、リスク回避の売りが膨らんだ。輸送用機器や精密機器など輸出関連株を中心に空運、不動産、証券株など東証１部33業種は全て安い。

　ＴＯＰＩＸ の終値は前週末比28.82ポイント（2.3％）安の1214.27、日経平均株価は364円４銭（2.4％）安の１万4936円51銭。ＴＯＰＩＸは５月30日以来、日経平均は８月８日以来の安値水準。

　大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部部長は、「今回の下げは国内要因よりも海外要因によるもの。投資家心理が世界経済に対し悲観に振れている」と指摘。ことしの６、７月までは世界的に株価が高値を更新、株式に対し強気の投資家が多かったが、国際通貨基金（ＩＭＦ）による「景気見通しの修正などをきっかけにポジション調整している」との見方を示した。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長は11日、ワシントンでのＩＭＦの会議で講演し、「海外の経済成長が予想よりも鈍くなれば、米国経済への影響でＦＲＢの緩和策解除がより遅くなる公算がある」と発言した。世界的な経済成長の減速見通し、エボラ出血熱の感染拡大などが懸念され、13日の米ダウ工業株30種平均は200ドル以上下落。直近３営業日の下げ幅は673ドルに達していた。

　米テキサス州ダラスで病院の医療関係者がエボラ出血熱に感染、米疾病対策予防センター（ＣＤＣ）が12日に確認、公表した。感染した医療関係者はエボラ熱患者の治療を担当し、米国内でのエボラ熱感染は初めて。13日には、インフルエンザのような症状を示した乗客を乗せたエミレーツ航空機がボストンの空港で医療チームの検疫を受けた。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジストは、「ひところの鳥インフルエンザの影響とほぼ同じと見ていいのではないか。経済的に身動きを取れなくするリスクがある」と警戒感を示す。

●恐怖指数も急伸、空運株売られる

　きょうのドル・円相場はおおむね１ドル＝107円台前半で推移。早朝の106円76銭に比べると円買い・ドル売りの勢いは止まったが、10日の日本株市場の終値時点107円74銭に対し円高で推移。連休明けの日本株にとってはマイナス材料となった。

　米国株オプションの指標で、投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数（ＶＩＸ ）は13日に2012年６月以来の高水準となっていた。日本版ＶＩＸである日経平均ボラティリティ・インデックス も、きょうは24.76と急伸。８月８日の23.25を抜け、４月14日以来の高水準に達し、日本株に対する投資家心理の悪化が顕著になっている。

　東証１部33業種の下落率上位は空運、精密機器、輸送用機器、不動産、証券・商品先物取引、陸運、海運、電機、ゴム製品、石油・石炭製品など。東証１部の売買高は27億5132万株、売買代金は２兆6864億円。値上がり銘柄数は131、値下がりは1672。

　売買代金上位ではソフトバンク、トヨタ自動車、ファーストリテイリング、三井住友フィナンシャルグループ、マツダ、アステラス製薬、ソニー、キヤノン、ＪＴ、富士重工業、三井不動産などが下落。エボラ出血熱を材料視する動きもあり、航空会社のＡＮＡホールディングスや日本航空が大きく下げた半面、治療薬期待の富士フイルムホールディングスは上昇。医療分野向け防護服のアゼアス、クリーンブースの日本エアーテックにも買いが殺到した。

記事についての記者への問い合わせ先：東京 竹生悠子

(貼り付け終わり）

産経新聞ソウル支局長起訴は、報道の自由と次元の違う問題だと主張する韓国メディア。

　10月11日のこのブログで、産経ソウル支局長起訴に対する、韓国メディア「中央日報」のコラムの論調を掲載したが、13日付けで韓国の有力紙、「朝鮮日報」も、≪産経前支局長起訴、問題をすり替える日本。　国家元首に対する日本の態度はダブルスタンダード≫と題するコラムを掲載した。

　このコラムで主張しているのは、「加藤前支局長は本当に言論弾圧の犠牲になったのだろうか？。　加藤前支局長が起訴されたのは朴大統領に対する批判のせいではない。　口にするのも恥ずかしい男女関係の疑惑を指摘したからだ。　韓国政府は記事を装った女性大統領に対するセクハラだと判断し、記事の取り消しと謝罪を要求した。　しかし、産経は「大統領批判に対する不当な干渉だ」として、かえって高圧的な態度を見せた。　検察の取り調べで疑惑は事実無根であることが分かったが、産経は謝罪どころか、紙面で「韓国は言論弾圧国」だとの主張を毎日繰り返している」と産経新聞を批判している。

　確かに報道の自由は守られなければならない。　朴槿恵大統領に政治的な問題があれば、批判されてしかるべきである。　しかし女性である朴大統領の男女関係を確たる証拠もなく噂を聞いて報道し、事実無根と確定した後も、産経が訂正も謝罪もしないと言うのが事実であれば、丁度、産経が朝日の慰安婦問題記事の訂正や謝罪を執拗に要求しているのと同じ穴の狢（むじな）だ。

　如何ほど左様に、メディアが報じる記事は、各社の思い込みで、読者を誘導していく場合もある事が実態と言う事だろう。

　本来は記事を作成する場合はウラを取って、間違いがないことを確認すべきであるが、いち早く取得した話や情報を報道したいと言うのが、メディアの速報価値でもある。

　しかし、後で事実無根であると判明したからには、いち早く訂正記事を打つのが良識ある行動と言えるのではなかろうか？　それでこそ報道の自由も守られるのである。

（朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 より貼り付け）
記事入力 : 2014/10/13 11:21

【コラム】産経前支局長起訴、問題をすり替える日本
国家元首に対する日本の態度はダブルスタンダード

　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に対する名誉毀損（きそん）の罪で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は最近、日本で言論の自由のために争う闘士として注目を集めている。加藤前支局長は産経に掲載された手記で「検事は私が記事で用いた『混迷』『不穏』『レームダック化』などの言葉を取り上げ、その使い方から誹謗（ひぼう）の意図を導き出そうと必死だった」と書いた。

　加藤前支局長は「訴訟を乱発する朴政権に、韓国国内では既に萎縮、迎合しているかのような報道も見られる」とした上で「朴政権はいったいいつまで、メディアへの弾圧的な姿勢を続けるのだろうか」と問い掛けた。

　加藤前支局長はインタビューや衛星中継されたテレビの生放送で「大統領は公人であり、十分に公益性がある記事だった」という趣旨の発言も行った。産経は加藤前支局長が起訴されたことについて「日本メディアに対する弾圧」だとした上で「言論の自由のために戦うという社是に基づき最後まで報道する」と主張した。

　加藤前支局長は本当に言論弾圧の犠牲になったのだろうか？。　加藤前支局長が起訴されたのは朴大統領に対する批判のせいではない。　口にするのも恥ずかしい男女関係の疑惑を指摘したからだ。　韓国政府は記事を装った女性大統領に対するセクハラだと判断し、記事の取り消しと謝罪を要求した。　しかし、産経は「大統領批判に対する不当な干渉だ」として、かえって高圧的な態度を見せた。検察の取り調べで疑惑は事実無根であることが分かったが、産経は謝罪どころか、紙面で「韓国は言論弾圧国」だとの主張を毎日繰り返している。

　外国特派員に対する長期間の出国禁止と起訴は残念なことだが、産経のこうした報道は大統領だけでなく、韓国国民をも侮辱したものだ。朝日新聞は今年8月、32年前に報じた従軍慰安婦関連のインタビューについて、裏付けとなる証拠がないとして関連記事を取り消した。それを「誤報に対する本当の謝罪がない」と批判したメディアこそ産経だ。

　韓国を言論弾圧国だと主張する産経は、日王（天皇）に対する批判は全く認められないとの立場だ。2012年に李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）がある講演で植民地支配に対する日王の謝罪を要求する発言を行うと、産経は「日本国民の感情を踏みにじる暴言だ」「韓日関係を傷つける無責任な発言だ」と非難した。

　産経だけに裏表があるのではない。ある野党議員が、嫌韓デモを主導する在日特権を許さない市民の会（在特会）の幹部と写真撮影を行った女性閣僚に対し「（在特会関係者と）懇ろだっただろ」とやじを飛ばすと、安倍晋三首相は「聞くに堪えない侮辱的で下品なやじだ」と激怒。菅義偉官房長官は「女性の品格を傷つける誹謗中傷だ」と野党議員を批判した。

　その菅官房長官は加藤前支局長の起訴について「民主国家ではあるまじき行為だ」と韓国を批判した。　日本政府までセクハラという事件の本質を言論の自由の問題にすり替えている。　万一韓国のメディアが日本の国家元首に対し根拠のない侮辱的な記事を掲載し、言論の自由だと主張するのならば、日本の政府と国民は納得できるだろうか。

東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員

（貼り付け終わり）