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新元号を詮索するニュースもあるが、役所の文書は西暦に変えられないのか?

2019年03月26日 10時29分22秒 | 日記

 いよいよあと一週間ほどで、新元号に変わるということで、TVメディアなどでは平成最後の〇〇と姦しい(かしましい)話が繰り返されている。

 まあそんな〇〇にお金を使うえば、それなりの経済効果はあるのかもしれない。

 しかし、一方で各役所では、多くの提出文書や免許証などの日付の変更作業で、連日大変だという。

 役所の日付はなぜ元号を使うのか、これが不思議なことだ。西暦表記も、日本国内で広く利用されているのにである。

 自分の年齢でも、生まれが昭和25年といって、はて実年齢は、今幾つと知りたい時に、昭和、平成の元号で計算するのは正直言って面倒である。 1950年生まれと覚えていたほうが、はるかに計算しやすい。

 世界各国の事柄の年代を知りたい時など、西暦で表記してある方が、はるかに便利である。

 例えば、オウム真理教の行った、平成7年の地下鉄サリン事件だという場合でも、平成の時代でれば、アー23年前の事件だったとわかりやすいが、新元号後10年もたつと、足し算をしなければならない。

 ましてITがどんどん進む時代である。西暦表記を主にしなければ、世界とのスピード競争にも、後手に回る原因になる。当然だがコンピューターの世界では西暦で統一されているが。

 まず役所の文書類は、これを機会に西暦表記に切りければよいと思うが、前歴を踏襲するという役人の考えがなかなか切り替えられないのが、日本の立ち遅れの一因でもあると思ってしまう。

 


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