徳洲会の内部疑惑の捜査だと、特捜部は目的を明確に示すべきだ。

　昨日の日記の続きです。

　改めて調べてみると、下の貼り付けのような記事が週刊東洋経済で既に出されており、筆者も、徳洲会の経営内容で何か内紛があったと記憶していたのですが、まだ読まれていなかった方々の為に、改めて検索して貼り付けておきます。

　収益が上がる大型民間病院徳洲会が各地にグループ企業として病院経営に乗り出し、一般企業と違い法人税の非課税優遇措置が与えられている医療分野で、荒稼ぎ出来ている実態があるようです。

　筆者が思うには、本来は国民の病気や健康の治療や保健を推進するための税の優遇措置である筈ですが、大きな利権を生み出す病院と化してしまい、官僚や政治家の利権と化した構造を生み出しているようだ。

　恐らく一般国民は、なぜ徳洲会に捜査のメスが入ったのか、今現在の表面的なマスメディアの報道では理解できないでしょう。

　本当に東京地検特捜部が、政治家や官僚が絡んだ悪をあぶりだす自信があれば、もっと最終目標を明確に示し、捜査している内容を公表すべきでしょう。

　万一捜査に失敗したら、単なる公職選挙法違反容疑の捜査だったとして逃げるのでは、大所帯の特捜部の沽券にかかわるではないかと筆者は思います。

（以下に貼り付け）
（週刊東洋経済オンライン　2013年2月13日）
経営陣の内紛が勃発　徳洲会グループの闇

スキャンダル噴出の中、理事会が開催
　
　公益性に反する私物化

　一般社団法人徳洲会は、医療法人徳洲会や特定医療法人沖縄徳洲会、社会医療法人社団木下会などから成るグループを統括することを目的に設立。このトップは虎雄氏が務めている。グループのうち、特定医療法人と社会医療法人は税制の優遇措置の対象。

　特に社会医療法人は、救急医療、災害医療、僻地医療、小児医療など地域において必要とされる極めて公益性の高い医療法人で、出資持ち分（私的財産所有権）の放棄、役員の同族支配の制限および同一団体関係者の制限、役員に対する報酬等の支給基準の明確化など要件がある。一方、医療保健業のうち本来部分にかかる法人税が非課税、医療保健業のうち指定された一部事業にかかる固定資産税も非課税となっている。

　今回、能宗氏の回答書には、徳洲会グループ病院に医薬品や医療機器を販売している株式会社徳洲会（社長は虎雄氏の長女）が多額の利益を上げていることや、社会医療法人社団木下会の千葉西総合病院の空調・配水新設工事に絡む毅氏の関与なども挙げられている。

　また、関係者によると、毅氏の女性問題では和解金の一部（８００万円）がグループから支払われていたほか、虎雄氏が代表を務めていた旧自由連合へ巨額の貸し付けが行われていたなど、私物化といえる行為が横行していた。こうした疑惑に対する真相は明らかにされるべきであり、事実であれば、このような医療法人に対する税優遇措置は許されるものではない。
（以上で貼り付け終わり）