昨日も書いたように、ＡＰＥＣ，ＡＳＥＡＮプラス日中韓と立て続けに行われた会議で、残念ながら３か国の間に融和の兆しも見えなかった。
昨日の韓国紙の報道も、本音では日中韓のこのような状態が続く事に懸念を記していたが、今日の韓国、中央日報のコラムも、米国、中国、日本という３強国に囲まれて、等距離外交を続けらざるを得ない朴槿恵（パク・クネ）大統領の苦しい立場を表している。
本来は安倍総理の腹がもう少し大人（たいじん）であるならば、日本韓国とも米国と関係が深いのだから、もう少し何とかなったのではないだろうか？
結局、現状の段階では、日本がかたくなに歴史問題で対話の道を広げる事が出来なかったために、韓国と中国を遠ざけてしまった結果になっており、東アジアの未来図が描けていない。
経済面で見ると、東アジアには中国、日本とＧＤＰ２，３位の国家が存在し、韓国、台湾も経済成長している国だ。
改めて東アジアは世界的に見ても、世界平和に向けての指導力を発揮しなければならない国々が存在している。
それにしては東アジアは、残念ながら米国の影響に依存し過ぎているように筆者には思える。
必ずしも米国を東アジアから排除する必要はないが、将来の北朝鮮問題も絡み、日中韓台湾が中心になって、真剣に経済発展や紛争解決など、平和な東アジアにするべく力を発揮するべきだ。
強大国であるとはいえ、米国、ロシアに東アジアの主導権を取られてはならないと思う。
（以下に中央日報を貼り付け）
朴大統領、米・中間で「等距離」外交
2013年10月12日10時31分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
韓国の大統領専用機「コード１（Ｃｏｄｅ－１）」がブルネイを出発する直前の１０日午後４時３０分（現地時間）。青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者が専用機内の記者座席に急いで近づいてきた。機内ではブリーフィングが予定されていた。離陸２時間ほど前のこの日午後２時から、朴槿恵（パク・クネ）大統領がケリー米国務長官、李克強中国首相と２国間会談をしたからだ。
◆ケリー長官、李克強首相との対話内容は非公開
しかしこの関係者は「ブリーフィングはしない」と宣言した。韓・米・中・日関係が微妙な時点で大統領が米国務長官、中国首相と相次いで会談したが、ブリーフィングをしないというのは異例だ。ブリーフィングのキャンセルは、外交部が青瓦台側に強く要求して決定された。ケリー長官、李克強首相との対話内容が公開されてもプラスにならないと判断したのだ。米国・中国に挟まれた韓国の悩みが見える。
ケリー長官と李克強首相は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議で舌戦を繰り広げた。その間で韓国がどちらか一方に近づく姿を見せるのは難しい状況だ。６日から続いたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、ＡＳＥＡＮプラス３（韓日中）、東アジア首脳会議（ＥＡＳ）の多者外交舞台で、慎重な“綱渡り”外交が見られた。
◆両国関係を考慮した微妙な綱渡り
朴大統領が歴訪期間中、米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に言及しなかったのも同じ脈絡だ。政府関係者は「米国とも、中国とも、円満な関係を維持するための苦肉の策ではないだろうか」と分析した。
一方、中国とは近く日本とは遠い「近中遠日」の様相は多者外交でも明確になった。朴大統領は中国の習近平国家主席と３度目の会談を行った。習主席は「北朝鮮のいかなる核実験にも反対する」とさらに進展した対北朝鮮立場まで表した。序列２位の李克強首相とは予定になかった会談もした。
しかし会談を希望している安倍晋三日本首相には視線も向けなかった。多者会議中に１０回ほど接する機会があったが、安倍首相が話しかければ形式的に受け答える程度だった。
韓中は８月末、ソウルで韓日中首脳会談を開こうという安倍首相の提案にも応じなかったことが確認された。政府当局者は１１日、「日本外務省の杉山晋輔外務審議官が８月、韓国政府の関係者に８月３１日から１泊２日間、ソウルで３カ国首脳会談を開こうという安倍首相の意中を伝えた」と明らかにした。
◆安倍首相の会談提案に韓中は応じず
当時、韓国政府は朴大統領の意向により中国外務省に日本政府の提案内容を伝えたが、中国外務省が李克強首相側の雰囲気を把握した後、「国内の世論上、現在は難しい」と回答し、会談が実現しなかったと、この当局者は説明した。韓国をメッセンジャーとして安倍首相が提案した３カ国首脳会談を李首相が一蹴し、韓国も歩調を合わせたのだ。
複雑な米中、日中関係の中、一方で韓国は「中堅国」の地位を確保するのに力を注いだ。朴大統領は多者会議期間、グローバルイシューである気候変動と災難管理、食糧およびエネルギー安保などの問題も主導的に議論しようとした。今回の多者外交での３つ目の特徴だ。
パク・インフィ梨花女子大国際大学院教授は「韓国は強大国の米・中・日に対抗する戦略を立てるのが難しい」とし「中堅国リーダーシップを持って支持勢力を確保してこそ、米中の間で特定国家に傾かず、国益を追求することができる」と述べた。
（貼り付け終わり）
昨日の韓国紙の報道も、本音では日中韓のこのような状態が続く事に懸念を記していたが、今日の韓国、中央日報のコラムも、米国、中国、日本という３強国に囲まれて、等距離外交を続けらざるを得ない朴槿恵（パク・クネ）大統領の苦しい立場を表している。
本来は安倍総理の腹がもう少し大人（たいじん）であるならば、日本韓国とも米国と関係が深いのだから、もう少し何とかなったのではないだろうか？
結局、現状の段階では、日本がかたくなに歴史問題で対話の道を広げる事が出来なかったために、韓国と中国を遠ざけてしまった結果になっており、東アジアの未来図が描けていない。
経済面で見ると、東アジアには中国、日本とＧＤＰ２，３位の国家が存在し、韓国、台湾も経済成長している国だ。
改めて東アジアは世界的に見ても、世界平和に向けての指導力を発揮しなければならない国々が存在している。
それにしては東アジアは、残念ながら米国の影響に依存し過ぎているように筆者には思える。
必ずしも米国を東アジアから排除する必要はないが、将来の北朝鮮問題も絡み、日中韓台湾が中心になって、真剣に経済発展や紛争解決など、平和な東アジアにするべく力を発揮するべきだ。
強大国であるとはいえ、米国、ロシアに東アジアの主導権を取られてはならないと思う。
（以下に中央日報を貼り付け）
朴大統領、米・中間で「等距離」外交
2013年10月12日10時31分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
韓国の大統領専用機「コード１（Ｃｏｄｅ－１）」がブルネイを出発する直前の１０日午後４時３０分（現地時間）。青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者が専用機内の記者座席に急いで近づいてきた。機内ではブリーフィングが予定されていた。離陸２時間ほど前のこの日午後２時から、朴槿恵（パク・クネ）大統領がケリー米国務長官、李克強中国首相と２国間会談をしたからだ。
◆ケリー長官、李克強首相との対話内容は非公開
しかしこの関係者は「ブリーフィングはしない」と宣言した。韓・米・中・日関係が微妙な時点で大統領が米国務長官、中国首相と相次いで会談したが、ブリーフィングをしないというのは異例だ。ブリーフィングのキャンセルは、外交部が青瓦台側に強く要求して決定された。ケリー長官、李克強首相との対話内容が公開されてもプラスにならないと判断したのだ。米国・中国に挟まれた韓国の悩みが見える。
ケリー長官と李克強首相は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議で舌戦を繰り広げた。その間で韓国がどちらか一方に近づく姿を見せるのは難しい状況だ。６日から続いたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、ＡＳＥＡＮプラス３（韓日中）、東アジア首脳会議（ＥＡＳ）の多者外交舞台で、慎重な“綱渡り”外交が見られた。
◆両国関係を考慮した微妙な綱渡り
朴大統領が歴訪期間中、米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に言及しなかったのも同じ脈絡だ。政府関係者は「米国とも、中国とも、円満な関係を維持するための苦肉の策ではないだろうか」と分析した。
一方、中国とは近く日本とは遠い「近中遠日」の様相は多者外交でも明確になった。朴大統領は中国の習近平国家主席と３度目の会談を行った。習主席は「北朝鮮のいかなる核実験にも反対する」とさらに進展した対北朝鮮立場まで表した。序列２位の李克強首相とは予定になかった会談もした。
しかし会談を希望している安倍晋三日本首相には視線も向けなかった。多者会議中に１０回ほど接する機会があったが、安倍首相が話しかければ形式的に受け答える程度だった。
韓中は８月末、ソウルで韓日中首脳会談を開こうという安倍首相の提案にも応じなかったことが確認された。政府当局者は１１日、「日本外務省の杉山晋輔外務審議官が８月、韓国政府の関係者に８月３１日から１泊２日間、ソウルで３カ国首脳会談を開こうという安倍首相の意中を伝えた」と明らかにした。
◆安倍首相の会談提案に韓中は応じず
当時、韓国政府は朴大統領の意向により中国外務省に日本政府の提案内容を伝えたが、中国外務省が李克強首相側の雰囲気を把握した後、「国内の世論上、現在は難しい」と回答し、会談が実現しなかったと、この当局者は説明した。韓国をメッセンジャーとして安倍首相が提案した３カ国首脳会談を李首相が一蹴し、韓国も歩調を合わせたのだ。
複雑な米中、日中関係の中、一方で韓国は「中堅国」の地位を確保するのに力を注いだ。朴大統領は多者会議期間、グローバルイシューである気候変動と災難管理、食糧およびエネルギー安保などの問題も主導的に議論しようとした。今回の多者外交での３つ目の特徴だ。
パク・インフィ梨花女子大国際大学院教授は「韓国は強大国の米・中・日に対抗する戦略を立てるのが難しい」とし「中堅国リーダーシップを持って支持勢力を確保してこそ、米中の間で特定国家に傾かず、国益を追求することができる」と述べた。
（貼り付け終わり）
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