ハノイの米朝首脳会談が進展すると、日本が今後とるべき道は？

　2月27日にベトナムの首都ハノイで開催予定の、米朝首脳会談の準備が着々と進んででいるようだ。　トランプ大統領が次の大統領選挙に勝利するためには、外交で点数を稼ぎたいところだろう。

　おそらく米朝終戦協定が結ばれる可能性が濃いと筆者は思う。

　そうなれば韓国駐在の米軍兵力は、大幅に縮小されるだろう。　ということは東アジアの米軍兵力は、日本の駐留米軍になる。

　日本は駐留米軍のために、世界では飛び抜けた資金を提供しているが、米軍の維持に金を使いたくないトランプ大統領は、自衛隊の戦力強化をより要求してくるに違いない。

　安倍首相が、自衛隊員募集に地方自治体が協力していないと、フェークニュースを平気で流したが、実態は日本の若者で自衛隊に応募する人数が、かなり少ないのだろうと筆者は推測する。

　当たり前である。日本の国を守るための本来の自衛隊であれば、応募者も多いと思うが、いまでは米軍とともに、海外に派兵される恐れがあるのだ。

　戦前の皇国軍人のように、赤紙一枚で強制的に徴兵される時代ではない。

　例えば、米国や安倍政権が考えている仮想敵国が中国だとすると、いまや日本に比べて圧倒的に経済力も、サイバーも含めた軍事力も、日本には勝ち目がない相手に成長している。

　もしも米国の手先で自衛隊が行動した場合には、甚大な被害が日本に及ぶ可能性が大である。

　安倍政権は習金平国家主席にも、秋波を送っている限りでは、まだ良いとしても、米朝の和解が進むにつけて、日本の立ち位置が気になる今日この頃である。