2015年度末を控えた3月31日の日経平均株価は、16,758円67銭で取引を終え、前年末と比較し2,400円余りも下落して終わった。
理由は例によって中国経済不安、原油安、円高と言われているが、冷静に考えれば、ということは、それまでの世界経済も日本経済も、結局は中国経済に支えられての好況が続いていただけであったといえるだけのことだったのだろう。
日銀の120円以上の円安誘導で、輸出企業の大幅な収益増をもたらしていたようだが、世界の主要国が通貨安競争をするようになれば、各国が安定した経済運営をできるはずもない。
昨日の日経平均株価が120円安で終わっただけに、日銀の経済短観の発表数値によっては、4月1日の株価はかなりの値下がりでスタートするのではないかと、筆者は予測していた。
4月1日の日経平均株価の前場終値は、16,287.75円 値下がり470.92円 値下がり率2.81%と、大幅な値下がりのスタートだ。
昨日まで、おそらく公的資金も大幅に投入されて、株価を支えていたのであろうが、新年度に入って一挙に市場価格に舞い戻った感じだ。
しかし、公的資金で発生している損失はどうする気であろうか? 誰が年金などの国民の資金損失の責任を取るのだろうか?
理由は例によって中国経済不安、原油安、円高と言われているが、冷静に考えれば、ということは、それまでの世界経済も日本経済も、結局は中国経済に支えられての好況が続いていただけであったといえるだけのことだったのだろう。
日銀の120円以上の円安誘導で、輸出企業の大幅な収益増をもたらしていたようだが、世界の主要国が通貨安競争をするようになれば、各国が安定した経済運営をできるはずもない。
昨日の日経平均株価が120円安で終わっただけに、日銀の経済短観の発表数値によっては、4月1日の株価はかなりの値下がりでスタートするのではないかと、筆者は予測していた。
4月1日の日経平均株価の前場終値は、16,287.75円 値下がり470.92円 値下がり率2.81%と、大幅な値下がりのスタートだ。
昨日まで、おそらく公的資金も大幅に投入されて、株価を支えていたのであろうが、新年度に入って一挙に市場価格に舞い戻った感じだ。
しかし、公的資金で発生している損失はどうする気であろうか? 誰が年金などの国民の資金損失の責任を取るのだろうか?