昨年の大統領選挙と、今年の議事堂乱入事件の混乱を経てバイデン政権が発足し、最初の試運転期間の就任１００日を過ぎて、その性格が徐々に浮かび上がってきている。
とはいえ、この間の焦点は圧倒的に現下のコロナ対応にあったため、まだ明瞭な性格はとらえにくいが、そうした中でも、外交面ではロシア／中国への対決姿勢が目立つ。また、多分にして儀礼的ながら、米日同盟再確認・強化の姿勢も見られた。
こうした方向性は冷戦時代を思い起こさせ、どこか１９８０年代のレーガン‐ブッシュ（父）時代の既視感がある。１９７３年から２００９年まで連続して合衆国上院議員を務めたバイデン氏自身、少壮政治家として冷戦時代の後半期・末期を経験しているので、無理もないだろう。
しかし、現在の世界秩序は冷戦時代とは異なる。再生ロシアはソ連時代とは比較にならないほど縮小され、同盟の盟主でもない。しかも、トランプ前大統領が選挙戦での癒着を疑われたほど、現在のロシアはアメリカ全体にとっての敵国ではなく、むしろプーチンのファッショ的な愛国独裁体制はトランプに乗っ取られた共和党の現行路線ともだぶり、親和的ですらある。
中国はかつてのソ連に代わる超大国として台頭しているように見えるが、しかし、旧ソ連と決定的に異なるのは、現在の中国は事実上の資本主義の道を歩み、世界市場に参入していて、アメリカとは貿易上のライバル関係にあるということである。そして、ロシアと同様、中国も同盟の盟主ではない。
中国とロシアは目下友好的で、共同歩調を取ることが多いとはいえ、互いに束縛されたくないので、運命共同体的な同盟関係を結ぶことはなく、別個の存在であり続けるだろう。
その点、アメリカもまた欧州連合の創設以来、西側盟主としての地位を保持できなくなり、友好的な中でも経済的には欧州連合との競争関係にさらされている。ここでも、欧州連合とアメリカは運命共同的な同盟関係を結ぶことはないだろう。＊ただし、欧州連合を脱退したイギリスと、従来の慣例を越えた米英同盟を改めて結ぶかどうかは、今後の注目点である。
内政面でも共和党との超党派的な政治を掲げるバイデン大統領だが、この超党派政治もまた冷戦時代、民主・共和両党の共通敵としてソ連が想定されていた時代の産物であり、上院議員時代のバイデン氏はその超党派政治の象徴でもあったことから、昔懐かしいのかもしれない。
しかし、共通敵・ソ連は消え、かつトランプにより共和党が実質的な白人極右政党と化した現在、もはや超党派政治はかつてのようには機能しないだろう。
前任者と違い、バイデン大統領は好々爺に見えるが、冷戦もどきの時代認識の古さは否めない。トランプを否定するあまりに、アメリカ有権者は冷戦時代の亡霊を呼び戻したようである。これは前進でなく、後退である。
ここには、古典的な二大政党政から脱却できず、常に二大政党政の枠内で無限ループを繰り返し、前進することができないアメリカの深刻な閉塞状況が看て取れる。
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