かつて独裁者と言えば、クーデターのような不法な手段で政権を奪取して最高権力の座に就き、一度も選挙をしないまま、もしくは野党を排除した出来レースの茶番選挙によって長期間居座るということが普通だったが、２１世紀の独裁者はもはや違う。
昨今の独裁者たちは以前はあれほど回避していた選挙を好むようになっている。固有名詞は挙げないが、このところ、世界中で選挙によって長期政権を維持する独裁者が増えている。この様変わりはどういうわけだろうか。
その秘密は新興国・途上国でも発達し始めているネット情報社会にある。かつては新聞・テレビくらいしかなかった選挙メディアがインターネットにより急速に拡大され、選挙過程で有権者を惑わすような情報操作が容易になったことが大きいであろう。
アメリカで疑惑が持たれているように、外国政府が選挙過程に情報操作介入し、選挙結果に影響を及ぼすことさえ可能になっているのであるから、自国内での情報操作くらい朝飯前のことである。
こうして形式上は合法的に虚構された選挙で当選を重ねれば、強い「民意」を得たことになり、むしろクーデター等の不法手段で政権に就いた場合以上に、「民意」に基づいて堂々と恣意的な権力行使が可能となるという点で、選挙は独裁体制を助ける。
筆者はかねて「議会制ファシズム」という概念矛盾的な用語を提示してきたが、「ファシズム」に限らず、様々なイデオロギーを帯びた「選挙制独裁主義」という政治手法が現実のものとなっている。裁判官でさえ選挙する選挙王国のアメリカにおいてすら、その傾向が増してきているありさまである。
しかし教科書的には、現在でも公職選挙こそ民主主義の最大の象徴と記され、そう信じられているから、「選挙制独裁主義」は概念矛盾であり、選挙がお好きな独裁者への批判は歯切れの悪いものとなる。
このあたりで、長く奉じられてきた「選挙信仰」に見切りをつけるべき時なのではなかろうか。選挙は民主主義を保障するものではない。それどころか、ネット情報社会にあっては、情報操作によって独裁者に「民意」のお墨付きを与えてしまう危険がますます高まっているのである。
その点、筆者はかねてより代議員免許制に基づく抽選制（くじ引き）を提唱してきた。抽選は遊戯のように見えて、実は誰からも異論の出ない最も公正な選出方法である。選挙制度への代替案として、真剣な論議の対象となることを期待したい。
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