サンシャイン60で開催されている地方自治情報化推進フェアの入り口を入ったところに、吉田さんと岩崎さんがいた。神戸の震災のとき、甚大な被害をこうむった西宮市が、自ら作った被災者支援システム。これがWeb化され、地方公共団体なら無償で使えるようになっている。その説明員として立たれているのだ。吉田さんは西宮市の電子自治体担当理事でCIO補佐官。この被災者支援システムには特別の思いがある。システムの内容も詳しく伺ったが、最も大事なのは、このシステムが、残念なことではあるが、大活躍し、被災者支援を混乱なくスムースに行えたという事実だ。機能としては、まず住民台帳を登録する。それに被害状況を世帯単位で管理できるように付加していく。被害状況に応じた見舞金を支給し、登録する。入院先の病院や、避難先の住所も大事だ。時間がたつと、避難所から仮設住宅に移ったり、亡くなった方の葬儀などがあったり、さまざまなことが生じる。とにかくデータを一元化することで、パニックの中でも混乱なく業務ができるのだ。吉田理事は、多くの自治体に、災害が起こる前にぜひ供えて欲しいと、説明員として立っている。このシステムは名前の外字も扱える。住民の名前は記号ではない。その方そのものなのだ。そういったことから大事にしているシステムなのだ。岩崎さんが私に説明してくださった。私もことあるごとにお勧めしようと思った。
このシステムは地方公共団体業務用プログラムとして登録してあるので、自治体は無償で使える。すでに50を超える自治体がダウンロードしているという。
このシステムは地方公共団体業務用プログラムとして登録してあるので、自治体は無償で使える。すでに50を超える自治体がダウンロードしているという。