公共事業と景気対策

　土木業界の動向とカラクリがよ～くかわる本、という本を図書館から借りた。著者は診断士会建設業経営研究会の阿部先生である。230ページびっしりと書き込まれており、これを書くのは相当の知識が必要である。さすが阿部先生だ。

　その170ページに、効果はあるのか、公共事業と景気対策というページがある。グラフが載っていて、政府はバブルの頃(昭和60年頃）から、バブルがはじけてしばらく(平成10年頃まで）不況対策として公共事業を増加させた。（グラフの赤い棒グラフ）しかし、ＧＤＰは平成2年頃が６％とピークで(バブルのピークの頃）それ以降、２％以下、マイナスの年もある。(黒い折れ線グラフ）


　阿部先生の解説は、バブル崩壊後に行われた景気対策としての公共事業は投資の多くが土地収用に使われたこと、企業の財務体質改善のための負債圧縮に使われ、ゼネコンを救済するだけで、それ以上の効果はなかったと、書いている。そして景気対策としての公共事業が行われる時代は終わったと結論付けている。

　さて、実際はどうだったんだろうか？阿部先生が本当なら、自民党が国会に出している国土強靭化法などは相当工夫しないと景気対策にはならない。それとも、バブルがはじけて放っておいたら景気がマイナス10%にも下がるのを公共事業が防いだのだろうか、さてどっちだろう？