診断士などの士業のTＰＰの影響

　ＴＰＰの議論が本格化してきた。一昨日、ようやく各省庁横断のＴＰＰの各分野の懸念事項が発表された。14省庁が関連する80ページ近い資料だ。新聞にも載ったが、よくわからない。

　やっと私、中小企業診断士を始めとする士業への影響が見えてきた。ＴＰＰは24分野あるが、士業はそのうち、「越境サービス」に入る。ここは、自由化しないものはネガティブリストになるそうだ。ネガティブリストとは、ここだけは例外で残りは自由化ですよ、という意味。

　士業はほとんど国内法で規定されている。それとの関係はどうするか、米韓ＦＴＡでは、ＦＴＡを受けて士業の法改正をするそうだ。ということは、医者や弁護士なども自由化され、大量の医者や弁護士がアメリカから入ってくるんだろうか。他に、弁理士、会計士、税理士、社労士など、法令で許可されてる人だけが出来る士業は大変な影響が出て来るだろう。全部例外というわけにはいかないからね。

　中小企業診断士はどうだろう。名称独占資格だから、あんまり影響はないか。また、アメリカ人が私は中小企業診断士ですと言って、中小企業を営業するから、かえって資格が有名になって、いいかもしれない。

　いずれにしても、今の話は、ＴＰＰ24分野のうちの一つの分野のさらにまたその一部分の話である。いかにＴＰＰは影響が大きいか、まだ実感がわかない。慎重に議論すべきと思うが。

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