8月21日付、新聞各紙はアメリカが今月18日に実施した中距離ミサイル発射実験を大きく報道しました。 「朝日」紙は、「射程500~5500㌔の地上発射型ミサイルを禁止した米ロの中距離核戦力(INF)全廃条約が失効してわずか16日後の発射実験に、ロシアは『緊張を高めているのは米国だ』と批判。 ミサイルの実戦配備への警戒を強めており、中国を交えた軍拡競争が本格化する恐れがある」と報じました。
私は、今月7日~9日に開かれた原水爆禁止2019年世界大会ー長崎に参加し各国、日本全国から参加した方々と交流、学習してきました。 この世界大会の基本文書は、5日の広島の国際会議で採択された「国際会議宣言」です。 「宣言」は「世界にはいまなを約1万4000発もの核兵器が存在している。 核兵器の脅威を根絶することは、世界の安全と人類の未来がかかった緊急課題である」と述べています。
そして、核兵器の使用の危険性について、次のように告発しています。
「核保有国は、『核抑止』政策に固執し、核兵器使用の危険を増大させている。 アメリカは核兵器を使用する姿勢をいっそう強めるとともに、新たな核ミサイルの開発もすすめつつある。 一方的に中距離核戦力(INF)全廃条約を失効させるなど、核戦力の優位をめざそうとしている」
「ロシアは対抗措置をつよめ、地域紛争での戦術核兵器の先制使用や新型核兵器の開発を公言している」
「新たな核軍拡競争につながる動きがおきている」
「核兵器5大国は、一致して、核兵器禁止条約に強く反対し、核兵器廃絶の国際的流れに敵対している。 核不拡散条約(NPT)の核軍縮交渉義務(第6条)や、『核兵器のない世界』の実現をめざす従来の誓約や合意までも反故にしようとしていることも、重大である。
「宣言」は、こうした事態を踏まえて力強く訴えています。
「いかなる理由であれ、いかなる国民にたいしても、核兵器による破滅的帰結をもたらすことは、人道に照らして絶対に許されるものではない。 『核兵器のない世界』こそ、すべての国に核の脅威のない安全を保障する唯一の道である」
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