日本共産党は、昨年(2017年)1月、第27回党大会を開催し、日本の新しい情勢と政治対決の構図ー「自公と補完勢力対「野党と市民の共闘」を明らかにしました。 そして、次のような特徴を協調しました。
「安倍自公政権とその補完勢力に、野党と市民の共闘が対決する、日本の政治の新しい時代が始まった」(決議第1章第1節―冒頭の部分)。 さらに、「日本の政治は、歴史の本流と逆流が真正面からぶつかりあう、戦後かつてない激動的な新しい時代に入った」(同章第1節最後の部分)
昨年の10月22日は、第48回総選挙の投開票日でした。 総選挙直前には、民進党が希望の党へ合流するという野党間の分断と野党と市民の分断という重大な逆流が生まれました。 支配勢力が牙を剥いたのでした。 この事態にあたって、日本共産党はその存在真価をみごとに発揮したと考えています。
「今回の総選挙で日本共産党は、市民と野党の共闘を成功させることを大方針にすえて奮闘してきました。 日本共産党、立憲民主党、社民党、の3野党が、市民連合と7項目の政策合意を結び、協力・連携して選挙をたたかいました。 立憲民主党が躍進し、市民と野党の共闘勢力が全体として大きく議席を増やしたことは、私たちにとっても大きな喜びです」(「総選挙の結果についてー10月23日 日本共産党中央委員会常任幹部会」)
しかし、日本共産党は、比例代表選挙で議席を20議席から11議席に、得票も606万票・11、27%から440万票・7・90%に後退しました。 この結果については、「私たちの力不足にある」(同「声明」)と厳しく反省しました。
私は、この総選挙を現場でたたかって、党大会の情勢分析の正確性を全身で体験しました。 同時に、日本共産党がこの事態のなかで、揺るがず「市民と野党の共闘」の大義を守り抜いた歴史的で巨大な意義を今の情勢の激動のなかで改めて実感しているところです。
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