「９・１９平壌共同宣言」を踏まえた動きが活発化しています。 ５日、２００７年の「共同宣言」から１１年になることを受けて、記念行事「１１周年記念民族統一大会」が平壌で開かれした。 同共同宣言に基づく南北合同行事ははじめてのことです。
南北合同行事で採択されたアピールは、「板門店宣言、平壌宣言について、『新しい時代の要求に合わせ、画期的な南北関係の発展と平和、統一の未来を前に進めていくための民族共同の新しい統一の道標』だと評価。 『この地で戦争の危機を完全に終わらせ、私たちの領土を核兵器と核の脅威が無い平和の基盤にしていかなかなければならない』と強調しました」（「しんぶん赤旗」６日付 栗原千鶴記者）
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が３日の米紙ワシントン・ポストとのインタビューで、次のように提案したと時事通信が配信しました。
「米国は北朝鮮との非核化交渉で核施設廃棄を優先し、核兵器リスト申告の要求を先送りするよう提案しました」さらに、「朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終戦宣言など米国の『相応の措置』を見返りに、北朝鮮が寧辺の核施設を廃棄すれば、非核化に向けた大きな一歩になる」（「しんぶん赤旗」五日付）
７日、ポンぺオ米国務長官が北朝鮮を訪問し、金正恩朝鮮労働党委員長と会談しました。 同日、同氏は韓国を訪問し、韓国の文在寅大統領と会談しました。 ポンぺオ長官は、文大統領との会談冒頭、訪朝を通じ、「大変良い、生産的な対話を交わした」と説明したと報じらました。
「（モスクワ＝時事） ロシア通信は、６日、ロシア、中国、北朝鮮の外務次官級協議がモスクワで９日に開催されると報じたました。 北朝鮮の非核化など朝鮮半島情勢をめぐる３カ国の連携を確認するとみられます」と報じました。（「しんぶん赤旗」フラッシュ欄より
こうした情勢のなかで今日、１０月８日、日韓共同宣言から２０年を迎えました。 同宣言には、次のような内容が盛り込まれています。（１９９８年 小渕恵三首相と金大中韓国大統領が署名）
「小渕恵三首相は、過去の植民地支配により多大の損害と苦痛を韓国国民に与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め痛切な反省と心からのおわびを表明」
「朝鮮半島の平和と安定のためには、北朝鮮が改革と開放を思考するとともに対話を通じた建設的な姿勢をとることが極めて重要であるとの認識を共有」
その後、２０００年に金大中韓国大統領の北朝鮮訪問、２００２年の小泉純一郎首相の訪朝と日朝平壌宣言、２００５年の６カ国共同声明などの朝鮮半島の平和と非核化の流れが生まれました。
この流れが中断し、緊張と戦争の危機が深まり続けたその後の事態は、２０１７年には最大の緊張状態が朝鮮半島と北東アジアに生まれました。 その原因は、「日韓共同宣言」の内容からも対話と外交が閉ざされたことにあることは明らかではないかと思います。
いま、再び、「対話と外交」が蘇り、朝鮮半島の平和と非核化の流れが生まれ、力強さを発揮しはじめています。この流れの中で、その存在感を発揮しているのが、南北が共同し、主権国家として、「朝鮮半島の平和と非核化」を発信しつづけていることではないでしょうか。