安倍政治の第５の破たんー自民党員・党友の支持率が３４％にとどまった総裁選

　９月２０日投開票された自民党総裁選は、何を明らかにしたのでしょうか。　安倍首相は、総裁選の結果を受け同日、記者会見を行い次のように表明しました。

　「６年間の経済政策、外交・安全保障の実績の上に、さらに３年間、国家国民のため、強力なリーダーシップを発せよ、と力強く背中を押して頂いたと考える。７割近い得票を頂くことができた」と「憲法改正」を改めて宣言しました。（「朝日」９月２１日付）

　安倍首相の総裁選の得票は、国会議員票３２９票、地方票２２４票、合計５５３票　得票率６８％でした。　注目されたことは地方票の結果でした。

　「党員。党友による地方票の投票総数は６４万３６８１票、投票率は６１．７４％だった」（同紙）　石波氏が安倍氏を上回った県は首都圏の茨城県を含めて１０県に及びました。

　地方票の得票数は安倍氏が３５万５４８７票（得票率５５％）、石波氏が２８万６００３票（得票率４４％）でした。

　投票率から割り出すと当時の党員・党友は１０４万２５６７人と推計されます。　安倍氏の党員・党友の得票率は、３４％程度となります。

　安倍首相は、「７割近い得票を頂くことができた」と胸を張りましたが、党員・党友の支持はその半分程度に過ぎないことになります。　これが、自民党内の実体ではないでしょうか。　自民党員のなかにも安倍政治に対する不安、疑問が広がり、渦巻きつつあることが想像されます。

　「首相がいま自覚すべきなのは、『１強』が強力になりすぎ、議員や官僚による忖度やおもねりを生んだことだ。　ここでたださなければ弊害は広がるだろう」（「朝日」９月２１日付、政治部長　栗原健太郎）

　日本共産党は、昨年の総選挙後に開いた第３回中央委員会総会で、総選挙の結果を総括し、次のように指摘しました。

　「総選挙の結果、自民党と公明党が議席の3分の２を占めましたが、それは安倍政権の政治的基盤が強固になったことを意味するものではありません」として、「第1は、小選挙区制です。　自民党は比例代表の得票率で33％、有権者得票率17％で、６１％の議席を得ました。　これは大政党有利に民意をゆがめる小選挙区制がつくった『虚構の多数』にほかなりません」

　沖縄の知事選、那覇市長選などの結果は、こうした自民党とその政治の崩壊過程とも重なっているのではないでしょうか。　これは、沖縄だけにとどまるもではないと思っています。