５年目の３・１１も寒い１日となりました。 大和駅で朝、午後２回宣伝を行いました。 また、全国重税反対行動も行われました。 ５年前も同じ日に行われました。
５年前のあの日、相鉄線、小田急線が大和駅でストップしたため、駅前には帰宅困難者があふれました。 大和市は予定していた近くの草柳小学校には暖房装置がないことから急遽、駅近くの暖房装置のある生涯学習センターのホールに切り替え対応しました。 １００人近くが一晩を過ごしました。
首都直下型地震も予想されるなか、防災、減災対策は国、自治体、企業、個人にとっても最優先の課題となっています。
こうした課題に立ち向かう上で、日本共産党の立場を志位和夫委員長があきらにしました。
第１に、被災者の生活と生業の再建に、最後まで国が責任を果たすことを強く求めます。 国の被災者支援策の打ち切り・縮小は許されません。
第２に、原発再稼働・推進のために、除染と賠償の打ち切りなど福島原発事故を「終わったもの」とする政府の姿勢は許せません。 国と東京電力の責任で、戻りたい人も、戻れない人も、すべての被害者の生活と生業の再建を支援することを強く求めます。
第３に、災害列島日本で国民の命と財産を守るためにも、５年間の真摯な総括で、国の責任を明らかにし、今後の教訓とすることが必要です。
「『自分たちの困っていることは、いまの制度のままでは繰り返されてしまう』－－こうした被災者の声に応えることは政治の責任です。 災害列島の日本で、防災と減災、被災者支援の体制とあり方を、東日本大震災と福島原発事故という未曽有の大災害の真摯な総括とその教訓を踏まえて、抜本的に見直すことを強くもとめます」
第４に、大震災と被災者を憲法改正という政治的野心に利用することは絶対に許されません。