「社会党のように批判される心配は？」「国民連合政府」で「安保、自衛隊凍結」に関して

　「朝日」２０日付は、日本共産党志位和夫委員長とのインタビュー記事を掲載しました。　その中で、次のような質問が出され、志位委員長が回答しています。

　「ーー　その一歩として、党綱領にある日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消の目標を『凍結』すると打ち出しました。　しかし、自衛隊について違憲から合憲に政策変更した社会党のように批判される心配は？」

　「（志位氏）　当面は自衛隊を活用する方針は２０００年に決めている。　国民合意で一歩一歩やっていくと以前から決めていた。　安保は１９９８年に暫定政権の場合は凍結すると決め、党内的な議論はもう尽くされている。　相違点は横に置き、一致点で協力するのが大原則だ」

　志位委員長は、１５日の外国特派員協会での講演で、次のように話しています。　以下、「しんぶん赤旗」１６日付」より紹介します。

　「たとえば、日米安保条約についてどうするか。　私たちは（安保条約）『廃棄』という方針ですが、国民連合政府の対応としては『凍結』するとうことになります。　『凍結』とはどういうことか。　戦争法廃止を前提として、第１に、これまでの条約と法律の枠内で対応する、第２に、現状からの改悪をやらない、第３に、政権として廃棄をめざす措置をとらないということです。　野党間の政策上の相違点については、こういう精神で対応していきたいと私たちは考えています」

　同講演後の出席者との一門一答では、次のような応答がありました。（「しんぶん赤旗」１７日付）

　「問い　『国民連合政府で、（日本有事のさいには）自衛隊を出動させるとうことでしたが、（同様の場合に）在日米軍への出動要請についてはどうするのでしょうか。　共産党は反対するということでしょうか」

　「志位　『国民連合政府』の対応としては、日米安保条約にかかわる問題は『凍結』するということになります。　先ほど述べたように戦争法廃止を前提として、これまでの条約の枠内で対応することになります。　日米安保条約では、第５条で、日本に対する武力攻撃が発生した場合には（日米が）共同対処するということが述べられています。　日本有事のさいには、連合政府としては、この条約にもとづいて対応することになります」

　「もちろん、日本共産党としては、国民多数の合意を得て日米安保ｊ条約を廃棄し、それに代えて日米友好条約を結ぶという綱領で掲げている大方針、大目標を一貫して追求します。　しかし、『国民連合政府』にそのための措置を求めることはしません。　『凍結』というのはそういう意味です」

　日本共産党は、１９９８年の参議院選挙で大きく躍進し、その後の総選挙で自民党を少数派に追い込むことが出来れば、「暫定政権」の実現が想定される情勢を第３回中央委員会総会（１９９８年９月２４・２５日、第２１回党大会期）議論しました。　この総会で志位書記局長が幹部会報告を行いました。　志位氏は、その中で、暫定政権と安保条約に関して次のように報告しました。

　「いま一つは、暫定政権としては、安保条約にかかわる問題は『凍結』するという合意が必要になります。　すなわち、現在成立している条約と法律の範囲内で対応すること、現状からの改悪はやらないこと、政権として安保廃棄をめざす措置をとらないこと、これらが『凍結』ということの基本点でしょう」

　そして、社会党のたどった道との根本的なちがいについて、次のように報告しました。

　「わが党のこの方針は、社会党がたどった道とは根本的にちがいます。　まず一つは、細川政権にせよ村山政権にせよ、社会党が参加した政権というのは、政権の性格そのものが『自民党政治を継承』することを基本方針としており、自民党政治のわく組みから一歩でもふみだすという前向きの内実をもちませんでした。　二つ目に、社会党が参加した政権は、安保条約についても、政権としていかなる歯止めももうけず、日米安保共同宣言や新ガイドラインなど安保改悪の路線を推進してきました。　三つ目に、社会党は党として安保問題を保留して政権に参加したのではありません。　すでに細川政権に参加する以前の『九三年宣言案』で、『安保条約の許容』を党としても決定し、村山政権のもとでは、たいへんな『トップダウン』の方法で『安保堅持』を党としても決定しました。　これらの点をみるならば、わが党がいまあきらかにしている政権論とは天と地のちがいがあることは明りょうでしょう」