沖縄・名護市長の焦点ー辺野古新基地ストップへ、１３区からの支援ツアーに７名参加

　辺野古新基地建設が最大争点になっている沖縄県名護市長選（１月２８日告示、２月４日投票）支援ツアーに１３区から、大和・綾瀬・座間共産党市議、後援会、労働組合の代表、市民の方々７名が、１６日～１８日の日程で支援活動に参加しています。

　現地からは、稲嶺ススム市長の三選をめざす、１月２３日の５０００人規模の総決起集会の成功に向けた取り組みに全力を挙げていることが報告されています。

　自民党陣営は当初、徹底した辺野古隠しで、基地問題を争点にしないことで市長を奪還するという作戦だったと言われてきましたが、その作戦が通用しなくなり、「基地再編交付金」を受け取ることを公言しだした、と伝えられています。　「基地問題」が最大争点になり、論戦上でも相手陣営を追いこんでいる状況だとのことです。

　もう一つの相手陣営の作戦は、稲嶺市長が「再編交付金をもらっていない、１３５億円の損失だ、だから、市は仕事ができず、閉塞感が漂っている」という宣伝です。　とんでもないデマ宣伝です。

　稲嶺市政は、「再編交付金」に頼らず、この７年間で歳入を５０８億円も増やし、市民の暮らしを良くする政策を次々と実現してきました。

　県内１１市で初めて、子ども医療費を中学校卒業まで通院・入院ともに実質無料に。　保育園を１３園、１３９５人分増やし、今年４月には待機児童ゼロ達成の見込み。　建設事業費は６４億円から８９億円に増額し、市発注の公共事業のほぼ１００％が市内業者に発注等々です。

　志位和夫日本共産党委員長は今月１２日の「オール沖縄市民集会」で、次のように訴えました。（「しんぶん赤旗」１４日付）

　「基地に頼らず、自分の足で立ち、市民とともに進むーー稲嶺ススム市長でこそ、誇りと尊厳のある名護市をつくることができることは、２期８年間の実績で明らかではないでしょうか」

　この実績は、本土の米軍基地を抱える自治体にとっても大きな教訓ではないでしょうか。

　安倍政権が、なりふり構わず政権の命運を掛けて名護市長の奪還をめざしているのは、名護市長の権限の大きさを良く知っているからです。　逆に稲嶺ススム市長の三選勝利は、辺野古新基地建設をストップする上で、極めて重要な力になるというこでもあります。

　名護市長選勝利支援ツアー団の報告を聞き、勝利のための支援をいっそう強めていきたいと思います。