「菅政権の学術会議人事介入の論拠崩壊ー共同広げ任命拒否撤回をー志位委員長のあいさつ」」

　日本共産党の国会議員団総会総会の中での志位和夫委員長の「日本学術会議」に関する部分を紹介させていただきます。（「しんぶん赤旗」５日付）

「日本学術会議への人事介入問題について、国会開会総会で、『党の存在意義にかけて、暴挙を許さない先頭にたって奮闘する』ことをみんなで確認しました。この問題も、衆参の代表質問、予算委員会、内閣委員会などで、連携して問題点の徹底追及を行ってきました」

【論戦を通じて、菅首相は、任名拒否の論拠をすべて失った】

「一言でいいまして、論戦を通じて、菅首相は、任命拒否の論拠失った、このことは確認できるのではないでしょうか。菅首相は、『任命拒否の理由』について、最初は『総合的・俯瞰的な立場』といい、それが通じなくなると『多様性の重視』といい、それが通じなくなると『事前調整がされなかった』といいました。どれもがウソだったということが明らかになりました」

「一つウソをつき、それが通じなくなると、なた次のウソをつく。『ウソの自転車操業』というべき、惨めな状態に陥っているのではありませんか。任命拒否が、日本学術会議法に違反する違法行為であること、憲法２３条で保障された学問の自由への重大な侵害であることも明らかになりました」

「そして、任命拒否が、歴史の反省を無視した時代逆行の暴挙であることを、私たち明らかにしてまいりました。過去の侵略戦争に命がけで反対を貫いたわが党ならではの論戦だったのではないでしょうか」

【一部の学者の問題ではなく、すべての国民の権利と利益にかかわる大問題】

「わが党は、この問題が、一部の学者の問題では決してない。国民全体の権利を侵害し、国民全体の利益を損なう、すべての国民の大問題なんだということを、一貫して訴えてまいりました。

「『安全保障法制に反対する学者の会』の集計によると、これは直近の数字ですが、任命拒否に反対する声明を発表したのは、学協会で１００４、大学・研究所関係で４３、大学人関係で２９、労働組合関係で４０、法曹関係で５１、宗教団体や文化芸術団体など１００を超える諸団体に広がっています。先日、学生と高校生のみなさんの自発的な運動も始まったのは、心強い限りではななでしょうか」

「この問題の解決の方法はただ一つであります。違憲・違法の任命拒否を撤回する、これが唯一の解決方法であります。そして、ことはわが国における人権と民主主義の前途がかかった、絶対にあいまいにできない問題であります。みなさん、任命拒否の撤回をかちとるまで、国民的共同を広げに広げようではありませんか」