安倍外交は”トンネル・ビジョン（視野狭窄症）”化か

　今月２７日に予定されている南北首脳会談、５月の米朝首脳会談を前に、朝鮮半島情勢に世界の注目が集まっています。　安倍首相は２日の政府。与党連絡会議で、１７日から２０日にかけて、訪米する日程を明らかにした、と報じられました。

　今後の事態の推移について、冷静に見守っていきたいと思います。　そんな中で、３日付の「朝日」の「オピニオン＆フォーラム」欄でインタビューに答えた、韓国大統領統一外交安保特別補佐官　文　正仁（ムン　ジョンイン）さんの発言に注目させられました。　以下、私の注目点を紹介させていただきます。

　「―米朝首脳会談の行方は予断を許しません」

　「私はうまくいくと思います。　首脳同士が会うこと自体に大きな意味がある。　たとえ画期的な成果を出せなくても、問題解決に向けた里程標となる可能性は高い」

　「―米朝対話が軌道に乗れば、北朝鮮は韓国との対話に出てこないのではという指摘もありますが」

　「逆でしょう。　北朝鮮がもともな国になっていく過程で最も頼りにするのは韓国です。　核問題を本質的に扱えるのは米朝ですが、その他の関係国が北朝鮮との対話をすることは米朝協議を促す意味でも必ずプラスになります」

　「―日本の一部には北朝鮮との対話の流れに取り残されるのではないかという懸念があります」

　「なぜ日本政府が視野の狭いトンネルビジョンに陥り、積極外交をしないのか理解に苦しみます。　大国として責任あるリーダーシップを発揮できていない。　韓国は日朝首脳会談を歓迎します。　北朝鮮の非核化が実現すると、間違いなく重要になるのは米朝、日朝の国交正常化です。　過去の請求権問題などを含め、北朝鮮に経済的インセンティブを最も明示的に与えられるのは日本だけです」

　「―日本は北朝鮮に拉致問題の早期解決を求めています」

　「だからこそ対話が必要です。　日本は、被害者の生還を含め、真実を明らかにすることを求めています。０２年の日朝首脳会談で故・金正日総書記は拉致を認め、謝罪した。　息子の正恩氏はこの事実を否定はできないし、自分の政権で起きた事件ではないので負担は少ない」　

　「日朝関係が改善すればおのずと信頼ができる。　そこで初めて歴史の暗いページをめくることができるのではないでしょうか」