「河井夫妻巨額買収事件 ”本丸は安倍首相” １億２千万円は国民の税金」

　「昨年７月の参院選広島選挙区での大規模買収事件で、前法相の河井克行と妻案理の両容疑者が公職選挙法違反（買収）で起訴（７月８日）されました。起訴事実は河井夫妻による選挙買収ですが、今回の大規模買収事件について明らかになった事実は、事件の”本丸”、が安倍晋三首相であることを示しています」（「しんぶん赤旗」９日付）

「朝日」紙９日付「社説」は、「首相は疑念に応えよ」として、次ぎのように述べています。

「事件の背景には、安倍政権が地元の反対を押し切り、案理議員を強引に擁立したことがある。落選した現職への１０倍にあたる１億５千万円が党本部から案理議員側に渡された。この資金が買収に使われたのではという疑いに対し、自民党からはいまだ納得のいく説明はない」「党関係者によると１億５千万円のうち１億２千万円は、税金が原資となる政党交付金だという」

「首相はきのう、『責任を痛感』『国民におわびする』などと述べたが、対応は相変わらず党任せだ。首相補佐官に起用するなど、克行議員を重用し、自らの秘書を派遣して選挙戦を全面支援したのは、他ならぬ首相ではないか。首相が率先して疑念に応えなければならない」

「しんぶん赤旗」９日付に掲載された、「神戸学院大学教授・政治資金オンブズマン共同代表・上脇博之さん」の発言を紹介させていただきます。

「河井克行容疑者を実質上、選挙運動の中心的存在である『総括主宰者』として起訴したことは評価します。総括主宰者は公職選挙法上、より重い罪になります。妻の案理容疑者は候補者であり、克行容疑者と同様に罪は重くなります。しかし、２人を起訴しただけで終わる事件ではありません」

「２０１９年の参院選広島選挙区（改選数２）で自民党公認の現職で落選した溝手顕正氏の得票数は前回から半減していいます。克行被告らは、溝手票を案理票にするために買収したと考えられます。頭を下げるだけでは無理だから現金を持って行ったのではないかと思います」

「克行被告の政治団体の収支報告書を確認すると、１８年から１９年にかけての繰越金は１千万円ほどしかありません。案理被告を当選させるため、自民党本部は克行被告と案理被告の政党支部に計１億５千万円の資金を提供しました。買収資金として使われることを想定して支出された可能性があります。買収目的交付罪にあたる疑いがあり、検察は党本部まで積極的に捜査を行うべきです」

「党本部は１億５千万円を５回に分けて振り込んでいるとされます。それぞれの入金は何の目的だったのか、誰の指示で振り込んだのか、その点を詳しく調べる必要があります」

「買収目的交付罪を立証するハードルは高いですが、不可能ではありません。党本部の資金が入る前に、克行被告は安倍晋三首相と単独で複数回、面会していました。選挙情勢を報告し、追加の資金を求めたのではないでしょうか。事件の本丸は自民党本部であり、党総裁である安倍首相や二階俊博幹事長らの関与です」

「検察は広島県内の政界関係者を幅広く聴取し、買収の実態を把握しています。現金が配られた時期と両被告の口座の入手金記録を照合して捜査を進めていくことがポイントになります」

「安倍首相の秘書は、案理被告の陣営関係者と一緒に県内の企業を回っていました。克行被告が現金を渡した県議も訪問していたと報じられています。現金を配布した相手なら効果があると認識して投票の依頼をしていたと疑われます。秘書が何らかの形で買収に関わっていたとすれば、首相の責任は重大です」

「１億５千万円に関して二階幹事長は当初、党勢拡大のための広報紙を全県に配布するために使われたと説明していました。その後、両被告側に渡った資金が『どうなったか細かく追究していない』とかわしました。１億５千万円の使途についての説明は尽くされていません。安倍首相や二階幹事長は説明責任を果たすべきです」