「中国全人代、３５年までの目標採択ー強硬路線は経済成長にマイナス、中国の識者が指摘」

「しんぶん赤旗」１６日付は、北京の小林拓也記者の記事を掲載しました。今後の中国の経済成長を展望するうえで参考になるのではないかと思いました。以下、紹介させていただきます。

「中国共産党は１７年の第１９回党大会で、『３５年[までに社会主義現代化を基本的に実現、５０年までに社会主義現代化強国を建設』という目標を掲げています。今回の全人代で採択した『３５年の目標』では、経済や科学技術、総合国力が飛躍的に上昇し、GDP（国内総生産）と個人所得が新たな段階に達する』と展望。文化、教育、人材など『強国』建設を強調しました。『第１４次５か年計画』は３５年に向けた最初の５年間として、研究開発費を毎年７％以上増やすなど『ハイテク経済』建設を柱とした経済・社会の計画を定めました」

【貧富の格差が課題】

「新型コロナウイルス感染に対し中国は厳しい予防措置を取り、国内ではほぼ抑え込みました。李克強首相は５日の政府活動報告で、『昨年は、世界の主要経済国の中で唯一経済のプラス成長を実現し、世界が注目し、歴史に刻まれる結果を出した』と誇りました」

「力を入れていた貧困脱却では、『絶対的貧困をなくすという困難な任務を達成した』とアピール。今年７月の中国共産党創設１００周年にあわせ、１９８０年代から掲げてきた『小康（ややゆとりある）社会の全面的建設』達成を宣言するとみられます」

「中国政府・党が自信を自信を見せたものの、課題は山積しています。脱貧困達成を宣言しても、貧富の格差拡大は大きな問題です。一時的に貧困から脱却しても、病気や災害で再び貧困に戻る可能性があります。『一人っ子政策』は若者したものの、出生率が下がり、少子高齢化が進んでいます。若者の雇用問題も深刻で、李首相は１１日の会見で、『雇用問題のプレッシャーは依然として大きい』と認めました」

【カギは経済成長】

「中国政治に詳しい北京大学の准教授は、『経済の順調な成長がカギだ。それに失敗すれば、習近平指導部は人民の信頼を失う』と指摘。その上で、『１９７８年の改革開放以降、中国は中米関係改善などの対外友好、経済・社会の解放を進めて経済発展を実現したが、いまは逆の方向に向かっている』と語ります」

「全人代で記者会見した王毅外相は、香港や問題など欧米諸国が内政干渉をしていると強く非難し、強硬姿勢を浮き彫りにしました。全人代は香港の民主派の排除につながる選挙制度改変を決定し、締め付けをさらに強化。国内の経済・社会の管理も強まっています」

「前出の准教授は『対外強硬、国内の締め付けを強める習近平指導部の路線は、経済発展にマイナスだ。改善できなければ、３５年の目標達成も楽観視できない』と懸念します」