「毛沢東が発動した文化大革命路線の日本への押しつけを打ち破った日本共産党」

　１９６６年、アメリカのベトナム侵略戦争が激しさを増す中、毛沢東が発動した「文化大革命」は、当時の日本の政党、労働組合、国際交流団体などの活動に大きな影響を及ぼしました。私たち若い党員にとって当初は、「文化大革命」の意味がよく分かりませんでした。いくつかの論文が発表されていましたが、「文化大革命の本質＝毛沢東の神格化、科学的文化革命とは無縁＝を理論的に解明し、日本共産党の綱領路線を一層確固とさせ、発展させたものとして党活動などに大きな力を発揮した論文が、「今日の毛沢東路線と国際共産主義運動」（１９６７年１０月１０日付＝１０・１０）だったと記憶しています。

「ウィキペディア」は「文化大革命」について、次ぎのように記述しています。

「中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議（第十一届三中全会）において『文化時の死者４０万人、被害者１億人』と推計されている。しかし、文化時の死者数の公式な推計は中国共産党当局の公式資料には存在せず、内外の研究者による調査でも４０万人から１０００万人以上と諸説ある」

「大革命によって、１億人近くが何らかの損害を被り、国内の大混乱と経済の深刻な停滞をもたらした。一方で毛沢東は大躍進政策における自らの失策を埋め合わせ、その絶対的権力を固め、革命的でカリスマティックな存在を内外に示した。より市場化した社会へと向かおうとする党の指針を、原点の退行的な『農本的主義』へと押しもどし、ブルジョワの殲滅を試みた」

「また大学と大学院によるエリード教育を完全否定したため、西側諸国の文化的成熟度から後退し長期にわたる劣勢を強いられることになった」と中国国内の「文化大革命」の実態の一端を紹介しています。

　同時に、「文化大革命」は対外的に大きな否定的影響を広げました。日本共産党に関わる部分の一部を「ウィキペディア」から紹介させていただきます。

【日本への文革の輸出】

「中国共産党と日本共産党との関係にも亀裂が生じた。毛沢東は『日本共産党も修正主義打倒を正面から掲げろ』『日本でも文化大革命をやれ』と革命の輸出路線に基づく意見を述べた（無論「意見を述べた」だけに止まらず、この毛沢東の号令を合図に中国共産党と中国政府機関を動員した対日干渉が始まった。日中貿易、北京放送、「日本の真の共産主義者」への国家機関からの財政援助など）」

「日本共産党は中国共産党側の対日内政干渉態度への自己反省がないことから関係断絶していたが、その後１９９８年に、『誤りを誠実に認めた中国共産党側の態度』によって日中共産党は３２年ぶりに関係を修復している」