１日付各紙は、参院選にむけた世論調査（「読売」６月２８日～３０日）、「朝日」同月２９日～３０日）結果を報道しました。注目点がいくつかありました。安倍内閣の経済政策ー「アベノミクス」です。「読売」は、「評価する」５４％、「評価しない」３１％でした。また、参院選で「とくに重視したい政策」としては、「景気と雇用」が８６％でトップとなっています。こうした中で、「アベノミクス」を「評価しない」人の９％が投票先を共産党と回答したことです。「読売」は、「民主党が伸び悩む中で、安倍政権の経済政策を評価しない人の９％が投票先に共産党を挙げた。議席を増やした東京都議選に続き同党が政権批判票の受け皿になる可能性もある」と指摘しています。そして、無党派層の投票先が自民が前回（６月８日～１０日実施）１９％から１３％へ減少し、無党派層の５４％が無回答であった、と報道しました。
「朝日」は世論調査結果を分析し、「アベノミクス、支持かげり」と書きました。「安倍首相の経済政策への評価は５月定例調査では『評価する』対『評価しない』が６３％対１９％だったが、今回は５０％対３１％に接近した。経済政策が賃金や雇用の増加に『結びつくと思う』は、今回は３２％で、『そうは思わない』の４８％の方が多かった。アベノミクスへの期待が膨らんでいた５月調査では４４％対３６％で『結びつく』が上回っていたが、６月定例調査では３６％対４５％と逆転。今回は『結びつく』がさらに減った」
こうしたなかでも、自民党への比例投票先が、「読売」で４２％、「朝日」では４４％と他党を大きく引き離して、ダントツのトップの結果となっています。しかし、安倍政権の経済政策は、「かげり」から「破たん」の様相を一段と深め、国民生活の改善の展望は見えません。今日からの、日本共産党の対案を示したたたかいで、大きな変化をつくりだすことは可能であることを強く感じさせられました。
宮応かつゆき @kmiyaou