リバイブジャパンカップの地中熱ハウス

1/9東奥日報WEBで伝えておりました。

-地中熱活用で青森出身男性が大賞-

　東日本大震災からの復興と新しい東北の創造をテーマにしたコンテスト「リバイブジャパンカップ」のビジネス部門で、青森市出身の杉浦武雄さん（75）が経営する農業設備メーカー「ラジアント」＝東京都品川区＝が大賞に輝いた。

　間伐材ペレットなど地域産のエネルギーを使い、ハウス内で地中熱を生かした農業を提唱。杉浦さんは「省エネと増収が見込める。寒冷地である東北の活性化に役立つはず」と意気込んでいる。

-引用終わり-

記事だけではちょっと分かりにくいのでコンテストのHPから図を添付します。注目したのは太陽熱と地中熱45度で土を殺菌再生するとありました。放熱パイプは深さ60cmだそうです。

何れにしても今後ハウス栽培や植物工場みたいな通年安定型農業は広がっていくように思います。

危険な想定

1/9河北新報WEBで伝えておりました。

-コンパクトシティーモデルに東北４市町選定-

　東北地方整備局は、本格的な人口減少社会を見据えたコンパクトシティー推進に向け、過疎が著しい東北４県の４市町をモデル自治体に選び、住民を中心部へ集約した場合の効果分析を始めた。公共インフラの維持費などをどれだけ軽減できるか数値化し、本年度中に結果をまとめる。

　対象は、むつ、栗原、湯沢３市と山形県小国町。自治体側の協力や、地域バランスなどを考慮した。４市町でそれぞれ、中心部から距離が離れている複数の過疎地区を抽出。１０～２０年後の高齢化率や世帯数の減少を推計する。

　分析を踏まえ、住民が「地区にとどまる」「中心部に転居する」の２パターンを想定。道路や水道、電気など社会インフラの維持費や、訪問介護、ゴミ収集の費用を比較する。分析結果は４市町に提示し、まちづくりの方向性を判断する材料にしてもらう。

　国土交通省は、２０５０年には全国の居住地域のうち６３％で、人口が１０年時点の半分以下になると予測。人口減少に伴い、生活利便施設の撤退も想定される。同省の見通しでは、５０年には徒歩圏内に生鮮食料品店がない１人暮らしの高齢世帯が、０５年の２．５倍の約１１４万世帯に達する。

　打開策として国は、住宅や公共施設を中心部に集約するコンパクトシティーを提唱。１４年８月の改正都市再生特措法施行により、各自治体が中心部に居住誘導区域を設定し、区域外からの移住に補助金を出すことが可能になった。全国では富山市が０５年度、ＪＲ富山駅周辺などに移り住んだ住民向けに独自の助成制度を設けている。

-引用終わり-

「コンパクトシティ」これしか生きる道は無い、という結論になるのでしょうか。下北縦貫道や体育館建設の整備促進には役立つでしょう。出来れば「下北再生エネルギー半島」に結び付けて頂きたいというのが希望です。

分析すること自体はとても良い事だと思います。議会説明会で質問したように「人口減少による集落消滅危機でNEXT50の目標はどうなったか」の答えを見つけ出す、言うなれば「新NEXT50」の策定に向けての検討材料になりましょう。

しかしながら、一つ前提条件があります。住民の選択肢です。記事では「地区にとどまる」「中心部に転居する」の2パターンを想定、とありますが、「地区外に転居する」という選択肢も多分ありましょう。何を言いたいかというと「原発リスクを良しとしない住民の判断」ということです。

子供たちの未来に原発リスクは大きな障害になるに違いありません。極力負の財産を減らす道筋を付けられるかが私の思うポイントです。