土木学会100周年コンテスト

以前、私もこれに応募してみようかなぁ、などと書きましたが出していません。いや、アイデアが無かったというのではないのです。「青春カートみち」をグレードアップさせて出したいなぁ、と思っていましたが・・・。これは15年くらい前のネタですが、現在道路空間の再配分が叫ばれていますので丁度旬な話題です。在来の道路を1車線潰して免許の要らない「ゴルフのカート」で観光させる、というものです。

それはさて置き、100周年コンテストの結果が学会誌に載っていました。これは100年後に実現したい夢のテクノロジーとアイデアを公募するというものでした。最終選考に残った作品タイトルをご紹介します。

＜アイデア部門＞
１．ゆたかな森のおがくず道路（小3）最優秀賞
２．ちゅららハウス（小6）
３．未来のふくごうどうろ（小2）
４．折り紙と土木を融合した未来（一般）
５．天空都市と地下都市（小6）

＜テクノロジー部門＞
６．動いちゃうんです！～災害を学び、災害に備える都市～（学生）最優秀賞
７．「Green Utopia構想（宇宙で一番住みたい砂漠）」～土木が叶える100年の夢～（一般）
８．地震の心配のない安心できる未来の実現（一般）
９．50年後の都市環境問題を解決する「ウェザーパラソル」（一般）
１０．「海に浮かぶ産業拠点」とともに海と共存できる持続可能な社会（一般）

田園回帰鮮明

5/26日経新聞WEBで伝えておりました。

-農業白書「田園回帰の動き」　若者中心に-

　政府は26日、2014年度の「食料・農業・農村の動向（農業白書）」を閣議決定した。農村への関心の高い若者を中心に、都市と農村を行き来する「田園回帰の動き」が出始めていると指摘した。政府が14年に実施した世論調査によると、都市住民の31.6％が農村などへの定住願望が「ある」や「どちらかというとある」と回答し、05年の調査に比べ11ポイント上昇。特に20～29歳の男性では47.3％に達した。

　ＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」によると、セミナーや相談会への参加者や、電話での問い合わせの件数も増えているという。林芳正農相は26日の記者会見で「田園回帰の動きを農村などへの定住に結びつけていくことが大事だ」と述べ、政府の政策で後押ししていく考えを示した。

　白書では、住民自らが地域資源の有効活用や新規就農者の育成などに取り組むことで「人口減少や高齢化に伴う問題の解決を図る地域が増加している」と説明した。

-引用終わり-

以前もブログで書きましたが、農業や田舎生活に関わり合いたい人たちが確実に増えていると思います。ただ個人によっては各々事情が違うでしょう。問題はその違う事情を柔らかく受け止めてくれる仕組みがまだ少ないことです。

定年移住や定住圏構想、農地バンクも、支援の方法をあまり枠にハメ過ぎると上手く行かないかも知れませんね。つまり、運用とコーディネートが結構重要だと思います。タイミングと勢いを流れに上手く導く何か、ですね。

リンゴジュース、ベトナムへ初出荷

5/25東奥日報WEBで伝えておりました。

-ベトナムへリンゴジュース出荷-

　県農村工業農業協同組合連合会（JAアオレン）は25日、本県2014年産リンゴを原料に製造したリンゴジュース約5トンをベトナムに初出荷した。横浜港を経由し6月中旬、ベトナムの量販店に並ぶ予定。

-引用終わり-

これは嬉しいニュースですね。紙面では「希望の雫」が試飲キャンペーンで好評だったとか。ベトナムでの販売価格は800円/1リットルで日本の2～3倍らしいです。

あちゃー、いくら富裕層ねらいでもちょっと高過ぎでは？

地熱発電追い風

5/26日経新聞WEBで伝えておりました。

-23年ぶり大型地熱発電　Ｊパワーなど秋田で着工-

　Ｊパワー、三菱マテリアル、三菱ガス化学の３社は25日、秋田県湯沢市で大規模地熱発電所の建設を始めた。発電能力は８万世帯の年間電力消費量に相当する４万２千キロワットで事業費は約300億円。計画通り2019年に運転が始まれば１万キロワット超の地熱発電所として23年ぶりの稼働となる。世界３位の地熱量を誇る日本に地熱発電が根付くかどうかの試金石となる。

　地熱発電は地中から吸い上げた高温の蒸気でタービンを回して発電する。天候などで発電量が変わる太陽光や風力などに比べ、24時間安定して発電できる利点がある。

　Ｊパワーなど３社が事業化に向けて共同出資の運営会社、湯沢地熱（秋田県湯沢市）を設立したのが10年。現地調査は1993年に始まっており、20年越しで着工にたどり着いた。大規模発電所では九州電力の滝上発電所（大分県九重町、96年11月稼働）が最後だ。Ｊパワーにとっても地熱発電所の新規稼働は鬼首地熱発電所（宮城県大崎市）以来、44年ぶり。稼働すれば発電量で国内５番目の地熱発電所となる。

　稼働後は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき１キロワット時26円（税抜き）で電力会社に販売する。太陽光（同29円）より安い。

　約20年ぶりの大型発電所が動き出した背景には12年導入の再生エネの固定価格買い取り制度がある。地熱発電は開発費がかかり採算が見通しにくかった。15年間の固定価格買い取り制度で収支計算がしやすくなった。

　今回、事業化にあたり運営会社はみずほ銀行などから262億円を借り入れした。経済産業省が出資する独立行政法人が８割の債務を保証したことで事業計画が前進した。投資に対する利回りも13％と太陽光の６％を上回る。湯沢市も固定資産税や雇用の増加が期待できると歓迎している。

　国内ではほかにも大型地熱発電所の計画が５カ所以上ある。出光興産や石油資源開発などが掘削調査を進めている。

　政府は規制緩和などを進めて30年時点の望ましい電源構成（ベストミックス）で、全発電量に占める地熱の割合を現在の0.3％程度から１％程度に増やす方針。

　日本の地熱発電の潜在力は発電能力で2347万キロワットと米国、インドネシアに次ぐ３位。ただ８割が規制の厳しい国立・国定公園内にあるため導入が進まず、現在は約52万キロワット分にとどまる。

　経産省は環境省と連携し、国立・国定公園内での地熱発電の開発を後押しするため関連規制を緩和する方針だ。現在は景観維持のため高さ13メートル超の建物を原則として建設できないが、大型開発の妨げとなるため特例を認める案を検討している。

　国立公園内の調査方法などの規制も緩め建設期間を短縮できるようにする。固定価格買い取り制度でも地熱発電事業者の利益が大きくなる価格水準を維持する。

-引用終わり-

これは地熱業界では嬉しいニュースですね。待望の大型地熱発電所です。八甲田でも大林組、JR東、川重の地表調査で「地熱開発が有望と判断した」というニュースもあります。

青森は何気に「地熱」「木質バイオマス」「風力」など再生エネの追い風が吹いてきたように感じます。