メディアは不死鳥の如く

　今日、毎日新聞でこんな記事があり驚いた。

　【毎日】新政権に望む「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして

　■新聞への公的支援論議を－－ジャーナリスト・原寿雄氏
　（前略）欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する１５歳を機に新聞の１年間無料配布を検討してもいい。年５００億円で足りよう。

　２ｃｈとかでは、なんかすごい叩かれようだよな…。プチ祭りになっている。
　同時進行で麻生総理の「金がねぇなら結婚しない方がいい」発言が祭り化してなければもっと勢いがあるんじゃないか。

　蛇足だが、金がねぇなら結婚しない方がいいっつーのは、俺は現状を見れば尤もな話だと思うよ？閑話休題。

　まあ、不動産収益がなければ毎日新聞やＴＢＳは、単独での存続は不可能なのではないかと、もっぱらの噂だ。そこで、この公的資金注入要請だ。

　「金ないから税金よこせ」

　と言っているようにしか聞こえないのは確か。

　「新政権に望む」

　とあるので、これまでの自民党では、こんな事は絶対にしないという前提が、変態の脳内にはあるわけだな。つまり、「新政権は民主党である」という事が規定路線なのだ。

　民主党なら５００億円の支援をしてくれると、変態は考えているようだ。

　これだけでも、新聞が民主党にやさしい理由が理解できようものである。むしろ広告税を導入し、メディアから徴税しようと思っている麻生総理とは対照的だ。

　ただし、この５００億円支援の話は、俺はそれなりに意味があるように思っている。この「要新聞５００億円支援」発言をした方は原寿雄氏なんだが、たとえ氏が、元共同通信社社長でもである。親北朝鮮の共同通信でもだ。
※氏は俺的には悪くなかろうと思う。問題なのはこの発言を尻馬に乗る形で利用している変態。

　新聞をはじめ、メディアも所詮営利企業だ。スポンサーの意向に弱いのは自明。
　それを、政府が支援したならば、スポンサーの意向は考えなくてすむ。
　それに、現在衰退方向とは言え、個人的には新聞は必要だと思う。

　俺はシステムエンジニアで、基本的に設計書という図と文章を作るのが仕事だが、誤字脱字を発見するには、ディスプレイよりも圧倒的に紙で出力したものの方が何故か効率がいい。これは俺が知る限り、設計者の共通見解ではないだろうか。
　ごくごく個人的な考えで恐縮なんだが、紙の方が頭に入ってきやすいのだ。文庫本や漫画本も、紙でなくなってほしくない。ペーパレスなんて不可能だと俺は思っている。
　また、食事の時にまだ下にぼろぼろと零す０歳と３歳の子供を持つ俺にとって、新聞は手軽に敷けてぽいっと捨てれる便利な紙なのだ。油モノの鍋なんかを拭く時にも重宝している。チラシではこうはいかない。

　そんなわけで、新聞存続の為、経営的に苦しんでいる新聞に公的資金というのは十分にアリだと思うのだけれども…。
　現状を維持する為の公的資金注入なら、御免こうむりたい。

　公的資金を注入するかわりに、様々な制約を受け入れてほしいな。
　例えば、誤報が発覚した場合、その誤報と同じ規模・掲載位置で謝罪記事を載せる事…とか。
　一度掲載した記事はネットに半永久公開、記事改変は要改変履歴。コメント機能必須、意味不明なコメント削除は厳禁…とか。
　ネットに掲載されたニュース動画等、著作権法とかの摘要で削除したりするの禁止…とか。
　偏っているのはぜんぜんＯＫ。むしろ産経と朝日みたいに、社説で罵り合うぐらいが面白かろう。

　むしろ、そうしてもらえるなら、俺は公的資金注入はアリなんではないかと思う。どうせなら生まれ変わってみろよクソメディア。