JARL社員総会報告その２

初めての社員総会ということで、いろいろと勉強しま
した。
　議長団(正、副各１名）はあらかじめ決まっており、
会長がJG2GFXを議長JA3DBDを副議長として指名しそれ
を社員に諮り、承認して議事が始まりました。

　各議案についてはあらかじめ提出されている質問書
により、おもに専務理事か答える形式で始まりました。

　最初に取り上げられたJH3KCW吉川奈良県支部長の質
問で、支部廃止論の役員補者もおられると思いますの
で、役員選任にあたって候補者全員個々にその意向を
「支部存続」もしくは「支部廃止」の２択で回答を伺
いたいとの質問を議長が取り上げて、後ろの傍聴席に
いる候補者も含めて全員横一列に並べて、一人ずつ発
言を求めました。
　もちろん支部廃止なんて発言する候補者は一人も
おりませんでした。
　なぜこんな支部廃止論者がいるとおもわれるという
推測意見を取り上げて、全社員のまえで発言させる必
要があったのか、何を根拠にそれを取り上げたかの説
明もなく議長も議長です。
　事前に議長団との打ち合わせがあり、筋書き通りに
ことが進められたのかと思いました。まるで人民裁判、
首実検でした。
　その際おかしいと意見を言わなかった自分も恥ずか
しいことです。反省しております。
　
　私を臨時社員選挙で選んでいただいた会員の皆様に
報告しなければなりません。
　私は理事の選任に当たり、選挙で選ばれた候補者
は選任すると挙手しました。

　会長推薦理事候補者２人については、否定しました。
　まず専務理事は学歴と経歴のみ記載された文章だけ
で選任しろということに無理があります。
　専務理事という大役に当たりどういうことをやり、
どういう方向でいくのかの所信表明が発表されるのな
らまだしもJARL内での役職の昇進履歴だけでは判断で
きませんでした。

　もう一人の会長推薦理事の方も学歴と経歴に３，４
行記載ているJARL組織内での経歴で判断しろはない
でしょう。
　専門分野における学識経験を有し、連盟の業務執行
上適当である者と規則第２７条の（１）に書かれてい
ることを満足する事柄が不明でしたので、選任しませ
んでした。

　また質問書で財政問題検討ワーキンググループが
提案した具体的なことを聞きました。
　それに対する専務理事の回答はTSS関係で１７０万、
QSL関係で運送会社を変えて５９０万、選挙費用で
１１８７万、JARL NEWSの印刷会社を変更して５４３
万円削減できたということでした。

　総収入４６０００万円うち会費収入３１３００万
ほどです。支出を見ますと給与１４０００万、QSL
関係６８００万、JARLNEWS４６００万、TSS関係
４５００万、などで、会員に直接関係してくる地方
本部費は１００万減額の２０００万円
　支部長にとっていちばん気がかりな地方本部費が
減額されたことなどにはまったく支部長社員からは
反対意見はなしということです。一体支部長社員は
会員にどう申し開きをするのでしょう。
　支部費はこの地方本部費から配分されるのです。
　支部費が少なくなるから自分たちはあまり活動し
なくても良いとでも思っているのでしょうか。

　削りに削っても５０００万円の実質赤字です。
　２６年度予算で赤字体質から脱出するという会長
の約束を守るためにはこの５０００万円をどこから
ひねり出すか、または増収を図るかが問題でしょう。
　会費前納者から一人３６００円会費をもらい、
１５０００人から集めると５４００万円になります。
　果たしてここに手をつけるのでしょうか。

　なお定款では理事は１７名以内と定めております
から、４人減の状態でもいいのでしょうが、規則の
第１０章地方本部組織では第３６条に地方本部には
次の地方本部役員を置く。
　（１）地方本部長、支部長、監査長、会計幹事
及び会計監査　各１人
　となっており、本部長が不在ということは規則
に反することになります。

　また規則の役員が欠けた場合の措置として
　第２８条に第２６条第１項本文の規定により社
員総会で議決を経て理事になった者に欠員を生じ
た場合であって、同項の選挙において次点の者が
いた場合には当該次点者を候補とし、次点者がい
ない場合には新たに選挙を実施して理事の候補を
選出して、社員総会において理事の選任の決議を
行うものとする。ただし、理事会が欠員となった
理事の任期の残存期間を勘案して特に議決したと
きは、欠員を補充しないことができる。
　とあります。
　ですから今回は社員総会の議決を経て理事にな
れずに欠員が生じたわけですから、次点者が候補
になることもないし、再選挙もないと解釈してお
ります。