田中優さんは環境活動家でチェルノブイリ事故に詳しいので今忙しいとのこと。
原発についていくつかのことを挙げて原発の廃止を説かれていた。
今回の東京電力の原発の福島での事故で、ホットスポットと呼ばれる値のつかない不動産を作ってしまった。ホットスポットの土地の所有者は値のつかない土地の所有者となり、財産のほとんどを失い、仕事場を失い、故郷を失い、仲間や友だちと別れて新しい土地で生きようとされている。日本の国土の3.3%が失われてしまった。
日本の放射能の安全基準が500ベクレルというのは明らかにおかしい。ドイツの5ベクレル以下にすべき。100ベクレル以下で安全といっている教授がいるが、デマであるとのこと。
体内被曝が危険である。セシウムはほこりに混じって空気中や土にある。花粉症用のマスクが有効と思われます。また、食べ物も注意して欲しい。福岡で安全かどうか分からないものを摂ることの方が福島で安全な飲みもの、食べ物を摂ることより危険であり、福岡だから安全と決め込んでしまわないほうがいい。
汚染されている可能性の高い食品は上記のとおりです。
「どうして日本が世界で一番高い電気料金なのか」ということ。電気を作る創電と電気を送る創電を同じ会社が独占している。そして日本の法律で、電気を作るためのコストと送るためのコストを合わせた金額の3%が電力会社の利益になるとのこと。つまり、独占企業である電力会社が少しでも利益を上げるためにはコストをより多くすることが必要なのであり、原子力発電所を作る建設費や維持管理費、燃料であるウラン、プルトニュウムの購入加工運搬費用など、電力会社にとって魅力のある発電システムなのであり、環境を破壊してまで54個の原子力発電所を作ってきた理由である。しかも、そのコストと利益分のお金は全部消費者が電気料金として支払うのである。
次に節電のこと。家庭で節電しなくても電気は大丈夫である。電気の消費の4分の3は産業界で消費されている。
しかも事業用の電力はたくさん消費すればするほど料金は安くなる。そのうち大手200社が最大の消費者である。それで1年365日のうち、気温が32.4℃以上の日午後1時から3時になる、約10日のピークが来る日だけ、大手200社の始業時間または昼休みをずらしてもらうか、その条件になる時間帯の事業者向け電気料金を上げれば、このピーク時の電力不足は補えるし、家庭の節電は必要なくなると思う。
東京電力をはじめ電力会社がテレビ、ラジオ、新聞、などに多額の広告費を出しているので、マスコミはスポンサーを失いたくないので本当のことを報道できない。しかもその多額の広告費は電気料金に上乗せされている。また経団連などの財界において役員または長に電力会社の長がなっていて影響力が大である。
「国民が反原発を唱えてもなぜ原発推進が変えられないのか」という疑問は金融機関に大量の預金を持っている投資家が電力会社の株価の下落をさせないように支えているからだ。
「原発の代替エネルギーをどうする」という課題には国策で自然エネルギー開発研究を行い、スマートグリッドのシステムの世界スタンダードを日本が作り、特許とイニシアチブを取ることで、経済発展をし、世界のエネルギーを自然エネルギーへ牽引していくべき。
日本は世界の中でももっとも省エネをしている国民であることを誇っていい。
しかし、反原発を語ると「危機感をあおりすぎ」といわれ、「本当のことを言うと」専門家と称する人が問題を分かりにくくして、リアリティをぼかしていく。「しくみの問題を説く」と原発はすべての業界が儲かるからいいと言われる。
でも全てのツケは国民が、国民の子孫が払わされるのであるとのこと。
原発で日本がダメになる前に考えて行動して欲しい。この問題を解決するには電力会社の株をもっているのが県や市などの自治体である。自治体の株主の権利を駆使して、つまり、県民や市民の運動を起こして、原発をなくすよう働きかけるのが一番有効な方法だと思うとのこと。
tokyo FMで田中優さんがしゃべったことがダウンロードして聞けます。
http://www.tfm.co.jp/podcasts/worldshift/?ym=201110
ウィキペディアです。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E5%84%AA
ユーストリームです。http://www.ustream.tv/recorded/13373990
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