雑誌「経済」２月号の特集は「失われた30年の転換を考える」だ。
座談会に、黒澤幸一全労連事務局長、大門実紀史前参議員、竹信三恵子和光大名誉教授、真嶋良孝農民連、吉田敬一駒沢大名誉教授の５名。各分野の専門家だ。
最初のグラフに賃金
雑誌「経済」２月号より
見事なまでの日本の異常な実態が一目瞭然だ。
90年代後半はバブルがはじけて、企業が四苦八苦していたときだ。
自民党は今回の政治資金パーティの巨額裏金にみられるように「企業献金」によって政策を「企業のもうけ」に最大限力を尽くしてきた。「もうけ」といっても大企業中心だ。
そのための政策として「法人税減税」「派遣労働の自由化、非正規労働」によって「目先の利益」に突っ走っていった。
そして「非情」なコストカッターが経営の神様ともてはやされてきた。
その結果、非正規労働の低賃金が大きく広がっていき、平均賃金を下げていった。
大企業にとって関心があるのは賃金ではなく、総人件費だ。
また農業も「自由化」のもと、自給率が低下したままだ。
自民党の政策、財界とアメリカいいなりこそ問われるべき30年でなかったのか。
昨日から日本共産党の第29回大会が開催され、世界の平和、失われた30年が報告された。
自民党政治を終わらせ、希望ある日本をどうつくっていくか。
きょうからそうした議論が18日まで行われる。
あいさつと報告はYoutube で。
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