政府・自民党のメディアへの圧力＝言論弾圧の実態が「行政文書」で明らかになった。
13日、田村智子参議員
放送法の解釈変更 真相徹底究明迫る
放送法の「政治的公平」についての政府見解は、放送事業者の「番組全体を見て判断する」としていた。
ところが2015年、安倍政権のもとでの高市総務大臣が「一つの番組のみでも」判断できると変更した。さらに電波停止まで行うとした。
まさに言論弾圧そのものだ。
この解釈変更の裏側が「行政文書」で明らかになったわけだ。
主要７カ国（Ｇ７）で「政府の判断で電波停止もあり得るのは日本だけだ」と批判し、統一見解を撤回するよう求めた。
激しい言論弾圧が行われた戦前の日本は軍事独裁政権であった。それを進めてきたのが自民党の先輩議員たちだ。
安部元首相のように「自由と民主主義」を口には出すが、その裏では戦前の言論弾圧のDNAともいうべきものが引き継がれているのではないか。
当時の首相補佐官であった礒崎陽輔氏の証人喚問とともに、
高市大臣への徹底的追及が必要だ。
追 記
解釈変更 礒崎氏の発案 放送法 山添氏が総務省追及 2023.3.15
これはどうしても礒崎氏の証人喚問しかない！