社会を変えたい、という思いを

成人式の宣伝に参加した。

20歳・・・人生の節目でもある。
自らを振り返っても、社会の一員としての自覚を
もつ時期でもある。

ヨーロッパと比べても、日本は資本主義の異常な
暴風雨が吹いている。
安倍首相をはじめとした自公政権の財界中心、大
企業中心の考え方は、ヨーロッパで行われている
規制、ルールさえ、彼らからすれば「ジャマ」な
のであろう。
アメリカの「イエスマン」とともに、日本の政治
の「異常」さのあらわれとなっている。

安倍首相は、雇用が増えていると宣伝しているが、
中身は非正規労働の増加であり、正規労働の減少
につながっている。

これをいっそう拡大する狙いが「労働法制」のさ
らなる改悪である。

人間を、いつでも、どこでも、自由に雇用し、解
雇できる世の中につくりかえたい。
材料の仕入れと同じ扱いにもっていく。

これが「資本の論理」である。

マルクスの「資本論」の最初の労働に関する記述
のなかに、「賃金の出来高払い」が賃金形態の行
きつく先であることが示されている。

また、社会的に規制がかけられない限り、どこま
でも「搾取」されていく。社会の運動法則として
解明されている。

社会の運動法則とは、人は好むと好まざるにも関
わらず、意識してもしなくても、その運動に入っ
ていくことをあらわす。

私たちは、異常な日本の「政治・経済」を、せめ
てヨーロッパ並みの規制をかけることから始めよ
うとしている。

非正規をこれ以上増やしてはならない。
まっとうな生活が、家庭が営まれる「正規」を増
やす政策こそ求められる。

だからこそ、政治に目をむけてほしい。

「戦争法」も、いまそこにある危機になりつつあ
る。南スーダン、アフガンなど、若き自衛隊員の
危機が迫っている。

核抑止力論

北朝鮮の水爆実験に対して、世界中の国々が非難して
いる。日本各地でも、また釧路地区原水協も抗議行動
を和商前で行った。

核兵器と人類は相いれない、共存できない。
一日も早い核兵器禁止条約を！
この声をもっともっと強くしていかなければ。

核実験によって核兵器を所有しようという考え。私た
ちからみれば狂気の沙汰である。
人類を十数回も殺せる核兵器を保有しつづけることは
未来の人たちからみれば「狂気の時代」であろう。
悪名高い「MAD理論」だ。

核兵器禁止条約の最大の壁は「核抑止力」である。
核兵器によって平和が保たれる、敵の攻撃を抑止でき
るという考えだ。

アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の核兵
器保有５大国の共通理論でもある。

それに続けとインドとパキスタン、イスラエルも保有
しているといわれている。

そして北朝鮮である。

唯一の被爆国である日本は、アメリカの「核の傘」論
による「核抑止力」の立場に立っている。
国連総会でも、「核兵器禁止条約」関連は、必ず「棄
権」しているが、ほとんど日本では報道されない。
安倍首相は、核保有国のインドに原発を輸出すると約
束した。インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟し
ていない。核兵器の材料を提供することになる。
安倍首相のダブルスタンダードはひどい！

残虐性で名高い「毒ガス兵器」は禁止条約が締結され
ている。
それ以上の残虐性をもつ「核兵器」。

あらためて、２０１６年を核兵器廃絶のための年にし
たい。
元旦の核兵器廃絶宣伝で、初詣で、思いを強くした。

過冷却現象

こんな暖かい正月はなかったのでは？
幹線道路には雪がなく、住宅道路の日陰がツルツルに
凍っている程度だ。

車に置いていた水が朝になっても凍っていない。
今の時期では考えられないことだ。

昨日の早朝、車で水を飲もうとペットボトルを持ち、
キャップを開けたとたん、一瞬に凍ってしまった。

過冷却現象だ。
しばらく飲めなかった。

社会の閉塞感がいわれて久しい。
そのため、政治の世界では過激なスローガンが人気を
集める傾向がある。
アメリカの大統領選、フランスの極右、そして日本。
安倍政権の「極右化」、橋下政治の言動・・・
それをマスコミが煽る図式はどこでも同じである。

安倍首相が危機感を煽りながら、昨年の11月に「緊急
事態条項」の新設を改憲のテーマにすると表明した。

「戦争法」だけでなく、本丸の憲法に本格的に手を付
けることの表明だ。
そのために7月の参院選挙では、改憲勢力を２/３以上
にすることに躍起となっている。

政治、経済・・・　一見静かに進行している・・・

水と同じように「過冷却」が近づいているのでは。

「野党はひとつに」
「受け皿を」

いまこそ閉塞感を打開する道はこれしかない。

「戦争法廃止」、「立憲主義の回復」

自公政権の過半数割れをめざそう！