政治と金をめぐる問題が、また噴き出た。
自ら金を受け取っておきながら、「秘書が・・・」
相変わらず便利な言葉だ。
企業献金とパーティー券、そして政党助成金。
（甘利氏の2011～14年分）
企業・団体献金 1億6612万円
パーティー券 3億4158万円
政党助成金 選挙などのとき本部より
パーティー券は、形を変えた企業献金でもある。
問題は、表に出ている金の、どのくらいの額が
裏で動いているか、である。
今回も受け取った金が政治資金規正法で表に出て
こない金の一部であった。
私は候補として、多くの人と話してきたが、企業
や団体の方々から「政治家を動かすには金がかか
る。数十万、数百万・・・」とのうわさ話はよく
聞くことがあった。これがすべて記載されている
とは限らない。
政治の裏金の闇は深い。
企業・団体献金の禁止の代わりに「政党助成金」
制度をつくったが、今では企業献金も、税金も、
もらい放題である。
直ちに、企業・団体献金、政党助成金の禁止・廃
止こそ緊急に求められている。
そうすれば、自民党も「財界政党」から「国民政
党」に生まれ変わるであろう。
共産党は、党費や機関紙などの事業と個人献金で
運営している。個人献金も、500円、1000円と、
彼らからするとわずかなお金である。しかし党へ
の期待と願いの結晶でもある。
１企業から10万円の献金と、100人から千円の募
金と比較したなら、どちらが本来の政党なのか。
政党として、100人の期待は裏切れない。
だからこそ、共産党の政策は国民のなかから出て
きたものであり、政党助成金などという税金の受
け取りを拒否している理由のひとつでもある。
政党助成金をもらえば、国民と政党との「かい離」
が始まる。政党が努力しなくてもお金が入るから。
年末の政党の離合集散ほど醜いものはない。
いずれにして、甘利氏の辞任での幕引きはは許さ
れない。