生活保護費の減額は違法！

歴史的な、画期的な判決だ。
自民・公明政権、安倍前首相が行った「生活保護費の減額」は違法と断定された。昨日の大阪地裁で。

「平成20年における特異な物価上昇」を基点にすると物価下落は大きい。
「大幅な下落の最大の要因は教養娯楽の費目、とりわけ教養娯楽耐久財（テレビ、ビデオレコーダー、パソコン等）の物価の大幅な下落である」
「その判断の過程及び手続に過誤、欠落があるといわなければならない」

「したがって、最低限度の生活の具体化に係る判断の過程及び手続に過誤、欠落があり、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるから、本件改定は、法３条、８条２項の規定に違反し、違法である。」

判決は明白だ。

そもそも民主党政権になる前に、母子家庭などの生活の窮状がメディアにとりあげられ、民主党政権でようやく生活保護費があげられた。

その後、自・公政権の安倍首相のもとで、すさまじい生活保護攻撃とともに、生活保護費１割削減という逆流がうまれた。子どもの多い母子家庭が一番狙われ、大幅に削減された。
当時は、私たちも批判と反対運動を起こした。

今回の判決は、安倍首相と自民・公明政権の断罪といえる。

生活保護基準を引き下げるとさまざまな福祉サービスの支給基準も下がり、停止させられる人が増える。子どもの就学援助が典型例で、受けられなくなる家庭も出てくる。
こういうことが自民・公明の議員にはわかっていない。

国民の声を政治に反映させるためには、自民・公明、そしてその補完勢力の維新などの議席を減らすしかない。