しんぶん赤旗の2月1~3日の3回にわけて、
学術会議任命拒否「政府文書」、作成過程を
読み解く、が掲載された。
これは田村智子参議員が、内閣府と内閣法制
局が協議を重ねて「首相が任命拒否できる」
という法解釈を作りあげる過程を調査するた
め、政府文書を開示させたものから読み解い
たものだ。
2018年9月5日~11月13日付まで計19の文書。
この協議の経過は「結論ありき」で、その理
由を一生懸命探していった経過が克明に語ら
れている。かなり黒塗りの部分もあるが、こ
のときの首相は安倍晋三であった。
同時に、この時期は学術会議の補充人事が行
われていた。
すでに2年前から着々と法解釈の変更をどう
するかを練ってきたということだ。「内閣法
制局」が法律をねじ曲げることに汲々として
いる。
安倍前首相は辞任して「任命拒否」が出来な
かったが、菅首相がはじめて実行した。
そして未だに理由を語っていない。
安倍前首相は、内閣法制局の人事を握り、法
の「番人」を、首相の言う通りに解釈を変え
る「法制局」にしてしまった。
そのやり方の一端が、黒塗りされた19の政
府文書が明らかにした。
これはもう「法治国家」ではない。
時の権力者の意のままに「法解釈」の変更を
していく内閣法制局の哀れな姿である。
憲法9条を真っ向から否定する「安保法制=
戦争法」「秘密保護法」「共謀罪」と強行し
てきた安倍前首相。
このままでは国家そのものが壊されていく。
やはり自民・公明、その補完勢力の維新を少
数にするしかない。
衆議院選挙で野党連合政権を打ち立てねば。
「法の支配、自由と民主主義を共通の価値観」
とする日本国家にするために。
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