おはようございます。台湾の総統選挙は馬英九氏の再選が決まりました。中国もほっとしたことでしょうし、これで「両岸問題」が先鋭化する地政学的リスクは取りあえず避けられそうです。中国と台湾の関係は、あいまいなままの現状維持こそが最善の選択といえるのではないでしょうか。
生き生き箕面通信1133（120118）をお届けします。
・消費増税はすべて「ノー」――各紙の世論調査
野田首相による内閣改造後の世論調査結果が発表されました。大手新聞各紙が本日1月18日の朝刊に掲載したものです。内閣支持率は全く上向きませんでした。依然として不支持が支持を大きく上回ったのです。政権浮揚効果はほぼゼロ。惨たんたる結果でした。当面の焦点である「消費税増税」について同じ。「増税反対」が朝日57％、読売55％、日経56％と半数を上回りました。「賛成」は朝日34％、読売39％、日経36％と、いずれも30％台にとどまり、世論は「今の段階では消費増税に『ノー』」を突きつけました。
悲惨なのは、内閣改造効果がゼロだったことです。内閣支持率は、朝日では29％に過ぎず、前回12月の時より逆に2ポイント減少しました。読売では、今回の内閣支持率は37％で、1か月前より5ポイントも下がりました。内閣の改造は、満を持して断行するものです。改造の狙いは、目先を変えて世論の”支持”を得るところにあります。ところが、それが全くの不発。野田政権は、政権発足以来わずか4か月で、早くも先が見えた。先取りすると、今年もトップの首のすげ替えがあり、6年で7人ということになります。情けないことに、いまや日本の年中行事です。
それでも野田首相は、消費増税へ猪突しようとしています。「解散・総選挙も辞さない」という不退転の決意だそうです。原発も再稼働させる。日本に負の遺産を積み上げ、日本の沈没を加速させた首相として、歴史に名を残そうとしています。道連れにされる国民こそたまったものではない。
消費税については、自公の増税案を丸飲みしてでも成立をさせるでしょう。どっちにしても国民の懐に強引に手を突っ込み、ごっそり持っていこうとしています。有権者はどこまでなめられたらすむのでしょうか。
いま、日本の政治にとって必要不可欠な政策は、モデレートな景気浮揚策です。景気を良くする手は、いくらでもあります。政府の国家戦略室のホームページを見ても、魅力的な政策がゴロゴロ転がっています。グリーン産業への投資、自然エネルギー産業の育成、医療・介護・福祉分野での先端技術、IT・通信情報技術、環境技術、農林・水産業など。世界がいま直面する食糧、水、環境の技術では貢献できるタネがいくらでもあります。それらを花開かせれば、税収が上がり、増税は不要です。現にアメリカでも税収が上がり、赤字が解消された時代がありました。
新聞の世論調査にしても、ちまちまとしたことばかりを調査するのは、いい加減にしてもらいたいものです。調査するなら、グリーン産業への予算の振りむけが、是か非か、など前向きの設問で、国の方向性を問う工夫をしてもらいたいものです。
この国の不幸は、政治と大手メディアの主流が、旧体制時代に育った人間で占められていることです。時代認識が遅れ、大きな転換に全く対応できないのです。私たち自身ももっと勉強して、いろいろな地域、さまざまな分野で声を上げることが求められています。