1729 ・安部政権は間もなく、「庶民に消費税増税し、大企業には減税」を発表します

おはようございます。
生き生き箕面通信1729（130916）をお届けします。

・安倍政権は間もなく、「庶民に消費税増税し、大企業には減税」を発表します

　安部首相は近く「来年4月から消費税の増税を実施する」と、発表する段取りです。庶民への大増税が秒読みです。その一方で、大企業には法人税を減税しようとしています。

　この理不尽な増税になんとかストップをかけたいものです。今となっては手遅れ、増税は時の流れ、とあきらめが先に立っているように見受けます。しかし、あきらめてはならないでしょう。あきらめてはダメでしょう。ダメなものはダメではないですか。

　庶民には、財政が破たんしかねないから「増税にご協力をお願いします」といっておきながら、その増税分のかなりを使って法人税を減税するというのです。本来は、社会福祉を破たんさせないために増税が必要だと強調していましたが、増税のメドがついたとみるや、財政破たんの穴埋めにするという。法人減税するという。

　企業は、儲けた利益を溜めこむ内部留保をすでにたっぷりと抱え込んでいます。それでも、安倍政権は「海外諸国と比べるとわが国の法人税は高すぎるので、国際競争力が劣る」と、税を負けてやる”温情”をみせます。低所得者には、「かせぎが悪いのは、自己責任」なのです。

　本来なら、これほど理不尽な増税に対しては、新聞やテレビが異を唱え、批判すべきですが、日本のメディアは時の政権の広報機関に成り下がっています。

　そうした中、良識のある学者、ジャーナリストが立ち上がります。明日9月17日（火）に、参院議員会館で記者会見し、植草一秀（政治経済学者）、斎藤貴男（ジャーナリスト）、醍醐聰（東京大学名誉教授）、鶴田廣巳（日本租税理論学会理事長）の4人が「国民の皆様への緊急アピール」を訴えます。

　植草氏は、自分のブログ「知られざる真実」で、反対する理由を次のように明らかにしています。　

　①消費税増税の前にやるべきことがある

   ②増税の理由とされている持続可能な社会保障制度確立の道筋がまったく示され　　　ていない                                              

　  ③日本財政が危機的状況にあると財務省の説明が虚偽である

　　④財政構造改革の手順が間違っており、消費税増税を先行することが適正でない

　　⑤消費税増税に根源的か致命的ん欠陥が存在すること

　とくに、「シロアリ官僚の利権は根絶されるどころか、さらに手厚く保護されつつある。20年間で3分の1に軽減された法人税負担がさらに軽減される方針が示されている。言語道断、傍若無人というほかない。やるべきことは社会保障制度を強化すること。低所得者に対する所得補償を完全に実行すること」と、強調しています。

　安倍政権の横暴を許しておくと、とどまるところがありません。ますます突っ走ります。横暴の度合いがひどくなり、止めようがなくなります。

　憲法改定、原発推進、原発輸出、フクシマ切り捨て、弱者の棄民、集団的自衛権、TPP（環太平洋経済連携協定）、アメリカへの隷従、日本の伝統の破壊、格差拡大。

　こんな日本を子どもたち、孫たちに残していいのでしょうか。そんな日本を受け継がせるのは、私たちです。私たちの生きた証が、「こんな日本」です。立ち上がるときです。あきらめずに行動するのは、今でしょう。

 

1728 ・犠牲にされた人々の怒りを募らせる原発事故の「不起訴処分」

おはようございます。
生き生き箕面通信1728（130915）をお届けします。

・犠牲にされた人々の怒りを募らせる原発事故の「不起訴処分」

　福島の人々を中心に、勝俣・東電会長ら33人に対する告訴に対し、検察は「不起訴処分」を発表しました。福島県民1324人、全国14716人が求めた訴訟に対し、検察は強制捜査などきちんとした捜査を行うことなく、「不起訴」としました。

　告訴団の武藤類子・団長らは、直ちに「私たちはくじけない。原発被害者は生きるために正義を求める」と、人間の誇りをかけて検察審査会に申し立てをしました。

　検察審査会への申し立てを想定していた検察側は、この告訴の扱いを福島地検から東京地検に移していました。このため、検察審査会は、当事者が住む福島ではなく、事故現場から離れた東京都民が審査するように画策しました。

　事故の捜査が充分に尽くされていないにもかかわらず、「不起訴処分」にする。被害を受けた人々の悲痛な叫びを切り捨てた、検察の不起訴処分。それも福島地検と東京地検の連携によって、事故被害者を愚弄するようにしゃあしゃあと行われました。

　たくさんの命が粗末に扱われ、多くの家、生命が奪われ、地域や家族が引き裂かれました。今も放射能汚染水が漏れ、放射能による子どもたちの甲状腺がんの心配が続いています。

　検察は「名ばかり捜査、被告人への思いやり捜査、馴れ合い捜査」の果てに不起訴処分。国会事故調ですら「人災」と断じたにもかかわらす、「不起訴処分ありきの捜査」による、はじめから方針が決まっていた「不起訴処分」。　

　告訴した人たちだけではなく、一般の人々をも愚弄する検察権力の横暴がまかり通ろうとしています。怒りに震える「怨念」が立ち昇っているように感じます。

　9月29日（日）には、福島県郡山市で、「これでも罪を問えないのですか？不起訴処分に抗議する集会」が、正午から郡山ユラックス熱海で開かれます。

　本日9月15日夜、大飯原発4号機が運転を停止し、1年2カ月ぶりに原発稼働ゼロが現出します。この「原発ゼロ社会」を続け、本物の脱原発社会実現につなげようとする活動が進められています。しかし安倍政権は、あくまでも原発再稼働、原発輸出を国策として継続する構えです。

　脱原発を実現するためには年内の私たちの行動が正念場となります。全国的に「脱原発」の運動を盛り上げましょう。

 

1727 ・紀香も反対する「秘密保全法」って？

おはようございます。
生き生き箕面通信1727(130914)をお届けします。

・紀香も反対する「秘密保全法」って？

　みなさん、藤原紀香も反対する「秘密保全法」って知っていましたか？紀香さんは、「秘密保全法反対の声を上げましょう。私は、反対のパブコメを書きました。みなさんもぜひ、パブコメを」と、呼びかけています。

　芸能人が政治イシューで意志表示すると、「干される（追放される）」危険があることはご承知の通りです。その危険を冒して呼びかけたパブコメの期限は、明後日9月17日です。本日の箕面通信は、紀香さんのダイアリーを転載します。

　以下、転載

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秘密保全法案って？

2013.09.13 18:34:07

みなさん、「秘密保全法」 って知っていましたか？　知らない人が多いので、今日はダイアリーに書いてみます♪

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO59415920X00C13A9EA1000/

これは以前、漁船衝突事件の映像を海上保安官がネットにアップして秘密漏洩した件などをきっかけに防止策として進んでいるものですが。。。

実は、日経や朝日など各新聞の社説でも、これがこのまま通ると大変なことになると書かれており、もしその可能性があるとしたら、国民の一人としていかがなものかと心配しています

秘密保全法案を、各所で読んでみたらその適用範囲が曖昧なので、そのようなスパイ行為にあたるものだけでなく、国が‘この案件は国家機密である’と決めたことに関しては、国民には全く知らされないことになり、放射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう。。。なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です(>_<)

もちろん、日本を陥れるべくスパイ行為を働いた輩には罰を与えるべきだと思うし、そのようなスパイ行為が起きないよう　なんらかの法案が必要となるとは思います。

が、原発の問題や放射能の問題は、国民が知るべきことだと思うので、その国家機密にあたる範囲がどこまでなのか、曖昧なのが問題なのだと思います。

上記のURLの日経新聞の社説にも書いてありますが、「国の情報は公開が大原則のはずだ」。そうですよね、国民は知る権利があると思います～

大好きな日本にずっとずっと住んでいたいし、いま一人一人が自分の声をあげないと、秋の臨時国会にはこの法案がこのまま通ってしまうとのことで、これはきちんと国民の一人として意見しなければと調べましたら、

意見提出期限は９月17日（火）必着です。と電子政府の総合窓口に書いてありました。

こんなに大切な事柄なのに、たった２週間受け付けるパブリックコメントで、この法案を決めてしまうの？！
あと４日足らずなので、それぞれ、賛成、反対などの意見を書きましょう♪

この法案のこと、周りに聞いたら、知らない人が多くて。賛成するのも、反対するのも、こんな法案が秋から実施されることになっているんだよと、まずは‘知ること’が大事ですよね。
だから、皆さんに伝えるために書きました＝(*^_^*)　賛成の人、反対の人、それぞれ、意見は政府へのパブリックコメントに書きましょう～。

意見を送る方は以下参照で、とのこと。政府のページから添付です。


↓次のいずれかで日本語にて提出してください。

1)電子メールの場合以下のメールアドレスに送信してください。
tokuteihimitu@cas.go.jp
※ 文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。

(2) 郵送の場合以下の宛先に送付してください。
〒100-8968
東京都千代田区１－６－１
内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛

(3) ＦＡＸの場合以下のＦＡＸ番号・宛先に送信してください。
０３‐３５９２‐２３０７
内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛


ちなみに、「秘密保全法」ってなに？という方は、こちらのサイトをご覧ください。

日本弁護士連合会「秘密保全法とは？」
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/about.html

このまま施行されてしまうと、「日本の国土がどれくらい汚染されたのか明らかにしたい」ということさえ、タブーになってしまう可能性があるとのこと。

国が、これらを「特定秘密」に指定すれば、反対の声を挙げている人たちや、真実を知ろうとして民間で調査している人やマスコミ関係者などが逮捕されてしまう可能性があるって。。。日本は民主主義国家ではなくなってしまうのかな(T_T)

私も自分の意見、パブコメに送らせていただきました。国民の一人として。


賛成の人、反対の人、みなさんそれぞれの考え方あると思うから、上記にある政府へのパブリックコメント、自由に書いたら良いと思う！(*^_^*)

以上、転載終わり

　ただでさえ隠ぺい体質の日本政府が、秘密保全法という法律に守られて、「公然の隠ぺい政府」となりかねません。健全な民主主義社会は、しっかりした情報公開があってこそ育つものですよね。「情報公開法」こそ制定すべきです。安倍政権は、やろうとする方向が真逆といえないでしょうか。

 

 

 

1726 ・「東京オリンピック・パラリンピック」を批判すると、非国民？

おはようございます。
生き生き箕面通信1726（130913）をお届けします。

・「東京オリンピック・パラリンピック」を批判する者は、非国民？

　日本で進むこれからの異常事態は、オリンピック・フィーバーを利用した形のいつわりの「安全・日本」の売り出しと、それと並行する「フクシマ隠し」になりそうです。メディアは、オリンピック・ムードの盛り上げにカネや太鼓で熱狂しようとしています。その一方で、フクシマ原発事故のニュースは次第に影をひそめさせる意図を感じます。

　東京から、目障りなものは一掃するキャンペーンが進むようです。まず、たとえば上野のお山のブルーテントが排除される。すでに一部が追い払われてそのあとに木造の喫茶店（スターバックス）が造られたりしました。糞害がいちじるしいハトも追い払われたようです。静かでこぎれいな上野恩賜公園の姿です。その一方で、ブルーテントの人々の「棄民」が進む。

　隣接の「アメ横」（アメヤ横町）も、そのうちブティック街に変えられるのでしょうか。以前から、「アメ横は韓国人が進出している」との声が上がっていました。

　読売新聞が本日9月13日の朝刊で伝えたところによると、「東京を『五輪特区』に指定し、道路整備などを民間資金で進める」ことを検討し始めました。

　この特区事業は、民間資金を導入するPFI方式で進める方向です。PFIという聞きなれない方式ですが、要するに民営化を推進する狙いです。民営化は市場原理主義の根幹です。

　道路をはじめ公共施設の建設・維持運営を民間企業にゆだねるもので、事業を”効率的”に進められるばかりか、国などの財政負担も軽減される、と宣伝しています。

　しかし、民営化ですから、道路を民間企業が運営、維持管理するとなると、最大利益を追及することになり、安全面はおろそかにされがちです。利権は膨らむばかり。一般の利用者は法外な利用料金を支払わされることにもなりかねません。

　放射能汚染水問題は、政府が乗り出して「対策」が進められるようになると、報道の方向が政府寄りになり、具合の悪い現象などは自主規制される。つまり、フクシマ隠しです。

　そして、「日本は安全」という神話がばらまかれる。その神話が偽りだと声を上げると、直ちに「非国民」というレッテルが貼られるムードが強まりそうです。

　安部首相は、「日本人のおもてなしの心を見てもらいたい」と繰り返しています。それなら、日本の本当の姿を見てもらい、いつわりのない「本物のおもてなしの心」で、おもてなししたいものです。

　

1725 ・「9.11」から12年。劣化し続けるアメリカ社会

おはようございます。
生き生き箕面通信1725（130912）をお届けします。

・「9.11」から12年。劣化し続けるアメリカ社会

　昨日9月11日は、アメリカが主張するところの「同時多発テロ」から12年の日でした。あのテロと称するものは、アメリカの時の政権、ブッシュ大統領の下で画策され、チェイニー副大統領が直接指揮して行われた「世紀の謀略」とする見方が今も根強く主張されています。

　当時のブッシュ政権が直接かかわっていたとする有力な疑問は、攻撃を受けた二つのWTC（世界貿易センタービル）が、ビル解体の爆薬があらかじめ仕掛けられていなければ起きないと断言できるほどきれいな垂直崩落したことが、まず上げられています。

　「崩落は明らかにプロの仕事だ」と、アメリカの多くの有力建築専門家が証言しています。その仕掛けができるのは、政権が軍のプロを使ってでなければ不可能なことです。その後、証言した人たちには、「口を慎むように」と圧力がかけられています。

　ビルが崩落した後は、残骸をあっという間に海外に運び去って、検証ができないようにしてしまいました。取扱いに高度な技術を要する爆薬の「テルミットが使われた」と指摘されていますが、残骸が消されたために、調べる術がなくなりました。

　最大の謎は、何の攻撃も受けていない無傷の第7ビルが、ツインタワー崩壊の8時間後に突如、倒壊したことです。47階建ての高層ビルが前触れもなく、垂直に倒壊しました。おそらくこのビル内に、WTCビル攻撃の指令所があり、証拠隠滅のため崩壊して残骸を運び去った、と見られています。

　ブッシュ氏が大統領になる前、ある提言を有力シンクタンクがまとめました。「真珠湾に匹敵するようなことが起こらなければムリだろう」と、するものでした。当時、イラク、シリア、イランを危険な存在として、攻撃することがたくらまれていました。それを実行に移すには、再度、「パールハーバー」を国民に思い起こさせるきっかけがほしいという提言です。

　彼らが目論んだ標的のうち、イラクはすでに片付けました。いまはシリアを何とかしようとしています。最終的な狙いは、イランの核とされています。

　ブッシュ政権は、「9.11」のショックで国民が茫然自失しているなかで、いわばどさくさにまぎれて「愛国者法」という、国民を統制する極めて危険な法律を成立させました。

　他方で、ウォールストリートの金融界をはじめとするグローバル企業が切望する市場原理主義の経済を強行しました。

　ナオミ・クラインが「ショック・ドクトリン」という本を書き、ショックで一般市民が思考停止を起こしている間に思うようにコントロールできる体制を築く、そうした枠組みが作られてしまいました。

　その後はグローバル企業のやりたい放題となりました。グローバル企業は、ロビー活動によって、上下両院の議員を買収し、そしてホワイトハウスも買収して、思うような政策を実行させる態勢を整えてきました。

　その過程で、アメリカ社会は、ぶ厚い中間層が崩壊し、「1％vs99%」の社会に変貌させられました。超富裕層が望むアメリカの政治経済は、急速にアメリカ社会の劣化を招く結果となりました。あの「9.11」以降、12年間に進んだアメリカ社会の実態です。

　いまや、アメリカン・ドリームは「夢のまた夢」。醜い「カネ、カネ亡者」がうごめく社会になりました。そして、その劣化は今も進行中です。そのアメリカのしりにくっついて行こうとするのが、日本の安倍政権です。ハレルヤ（主をほめたたえよ）！