1733 ・「オリーブの木」が動き出した！

おはようございます。
生き生き箕面通信1733（130920）をお届けします。

・「オリーブの木」が動き出した！

　朝日新聞でも、読売新聞でも本日9月20日の朝刊では、小さなベタ記事として扱われました。しかし、僕には「オリーブの木」が動き出したような期待を感じさせるものでした。

　社民党の又市征治・党首代行が昨日、記者会見し、「生活の党（小沢一郎代表）との参院統一会派結成を検討している」ことを明らかにしたのです。会派に所属していない山本太郎、糸数慶子両議員にも参加を呼びかけているそうです。

　「オリーブの木」は、かつてイタリアで成立した超党派のリベラル統一戦線名にちなみます。小沢一郎氏は昨年12月の衆院選を戦うにあたって、「オリーブの木」会派の結成をめざして奔走しました。しかし、このときは結局成立できませんでした。

　今年7月の参院選でも、告示日ギリギリまで「オリーブの木候補」の擁立を模索しましたが、なりませんでした。

　野党勢力はとかく、「我こそが正しい」と自己主張することばかりで、、幅広く連帯して主要な敵にあたるという戦略を実行することが苦手でした。とくに選挙ではそうです。野党は、国民のための政治をどう構築するかという問題設定ができていない、といえます。

　野党が参院選で惨敗したあと、「やはりオリーブの木構想が必要だ」という空気がすぐにも出てくると期待しました。だが、続報はありませんでした。

　閑話休題。続報といえば、昨日のケリ―長官の話はその後まったく続報がなく、どうやらガセネタに振り回されたようです。この種の案件はウラが取りにくいため、取り上げる場合、よほど注意する必要があるわけで、その点ではボクがもう一呼吸、様子を見てからにすべきでした。今後さらに心してあたることをお誓いして反省の弁とします。ゴメンナサイ。

　さて、参院では首相らの演説に対する代表質問ができるのは5人以上の会派となっています。今回の統一会派結成を模索する動きは、とりあえずこの条件を満たすことが大きなきっかけになりました。参院での勢力は、社民3、生活2、それに山本、糸数氏の計7人による会派結成をめざすわけです。

　しかし、参院だけの統一会派というのはいかがなものでしょうか。やはり衆院でも統一会派であるべきです。「生活」は、参院に限定した統一会派ではなく、「両院で統一歩調を取ろう」と主張しています。

　いずれにしても、今回の動きが、野党再編の大きな流れになり、「オリーブの木」が育つよう、私たちもできることを手伝いたいと思います。

 

1731 ・イスラエルは、なお「シリア攻撃」をあきらめていない？

おはようございます。
生き生き箕面通信1731（130919）をお届けします。

・イスラエルは、なお「シリア攻撃」をあきらめていない?

　ケリ―米国・国務長官の無残な顔写真が、ネットの世界で出回っています。シリア攻撃を当面見送った説明を兼ねて、ケリ―長官がイスラエルのネタニヤフ首相を訪れたところ、首相から殴られるは、ネクタイはハサミで切り取られるは、で、それはそれは酷い目に遭わされた、のだそうです。

　ネットでは、つぎのコメント付きで配信されています。

　「ケリー長官の側近の政府関係者によると、イスラエルのネタニヤフ首相は米ケリー長官をまるで犬のように扱い、彼を殴打したとのことです」

　「ドアが閉まると同時に、豚がうめくような声と家具が投げつけられているような音が聞こえました。すると、ケリー長官はネタニヤフに向かって、『ノー、ノー、ベンジャミン（ネタニヤフの名）、神に誓って言うよ、あれは私じゃない』」

 

 「『あれはバカなロシア人がやったのだ』と、ネタニヤフに訴えていたのです。その直後にケリー長官が殴打されたような音が聞こえました。その時、ケリー長官は苦痛や怒りの叫びをあげましたが、再度、ケリー長官が叩かれるか、殴られたような音が聞こえたのです。次に、ネタニヤフは、ケリーに向かって、『お前にお金を払っているのは何のためだと思ってんだ』と、金切り声でののしっていました。その直後に、２人のイスラエル人の警備員が私をドアから引き離したのです。そして５分後に、ケリー長官が少し血が混じったアザだらけの顔でドアから出てきました。 ケリー長官のシャツのボタンも取れていました。ネクタイも結び目から下がはさみで切られていました。『彼は泣いていたと思います』と、政府関係者が告白しました」

　「ケリー長官は、ネタニヤフとの会談を、『非常にわずらわしいものだった』と述べていました」。以上、コメント。

　もともとケリー一家は、チェコからアメリカへ移住しカトリックに改宗したアシュケナジー（ユダヤ人）と伝えられています。ケリー長官自身は、アメリカにおけるユダヤ人社会の代表としての意味もあってオバマ政権に送り込まれていた、という見方がありました。

　ということは、ネタニヤフvsケリーとい形でユダヤ世界に深刻な亀裂が生じたことがうかがえます。つまり、ロシアのプーチン大統領は、「シリア攻撃を先送りさせる戦略」によって、ユダヤ社会に強烈な一撃をくらわせたことになります。

　ユダヤ系が主導するとされる世界支配戦略も、武闘派と穏健派と路線対立が激化しつつあるのでしょうか。

　シリアをめぐる情勢は、まだ予断を許しません。

 

1731 ・「オリーブの木を育てよう」――連帯の輪を広げましょう

おはようございます。
生き生き箕面通信1731（130918）をお届けします。

・「オリーブの木を育てよう」――連帯の輪を広げましょう

　日本をブラック国家へ変貌させようとする、安倍晋三という名のブラック首相が危険な動きを加速しています。政策の両輪は、「集団的自衛権の行使」と「秘密保護法案の推進」です。

　安倍ブラック首相は昨日9月17日、私的諮問機関の「安保法制懇」を開き、集団的自衛権が行使できるようにするための議論を7か月ぶりに再開しました。狙いは、現在は封じられている「集団的自衛権の行使」の手を解き放とうとするものです。

　同じく昨日、秘密保護法案に対するパブリックコメントを締め切りました。パブコメの期間を短くして、あまり反対意見が集まらないようする、姑息なやり方です。

　集団的自衛権行使については、現在は禁じている憲法解釈を、新たに行使できるように変更する提言を年末12月までに出させる意向です。

　民主党は、集団的自衛権の行使は憲法を改定してでなければダメ、解釈を変更するやり方はイケン、という立場。枝野・党憲法調査会長が私案を、現在発売中の月刊「文藝春秋」で公表しました。

　自民党内にも、解釈改憲で行使できるようにすることには異論が出ています。

　安倍首相には、こうした異論は「うるさい」かぎり。自分がやろうとすることに何かといちゃもんをつける奴らは、なんとか封じ込めたい。

　そこで、またぞろ持ちだしたのが、「秘密保護法案」です。情報を出さず、隠してしまう法案です。これに違反すると、懲役5年の刑です。政権が「特定秘密」と指定したものに対しては、新聞記者も取材すらできなくします。取材したら、即刑務所送りです。

　国会議員も、「特定秘密」に指定された案件を秘書などに資料調査させたりすると、これまた罰則が課されます。

　かくして、政権側は、国民に知らせることなく、「特定秘密」という隠れ蓑をかぶせて隠ぺいしたまま面倒な案件を進めるブラック体制を完成させようとしているわけです。

　こうした政治状況にあっても、野党は依然としてばらばら。巨大自民党に、とても太刀打ちできません。

　前置きが長くなりましたが、草の根の庶民ができるだけまとまり連帯して行動する運動がより切実さをましているとの認識から、このブログもその運動に直接参加しようと考えるようになりました。党派を超えて、「オリーブの木」を育てようとする運動です。

　具体的には、10月13日（日）の講演集会から参加します。この講演集会には、講師として、孫崎享さん、そして沖縄から糸数慶子議員をお招きして、次の要領で開きます。志を同じくする方、どなたでも結構です。多数のご参加をお待ちしています。　

　◆ 講演集会「集団的自衛権の正体」

　・ １０月１３日（日）１３：３０から

　・講師 ：　孫崎享さん ＆　糸数慶子さん

　・場所 ：　ＰＬＰ会館（大阪市北区天神橋３丁目９－２７）　06-6351-5860

　　　　　　　地下鉄・堺筋線の扇町駅　またはJR天満駅　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　・会費　：　 １０００円

　・ 主催　：　 政治を市民の手に！プロジェクト
 　・申し込み　：　 info@mei-getsu.com （山岸）まで名前と連絡先を

1730 ・紀香がすなる、「秘密保護法案」のパブコメを、我もしてみんとてすなり

おはようございます。
生き生き箕面通信1730（130917）をお届けします。

・紀香がすなる、「秘密保護法案」のパブコメを、我もしてみんとてすなり

　藤原紀香が秘密保護法案に反対の意志表示をしたことが、大きな波紋を呼んでいます。紀香は日本のタレントとしては異例の明瞭さで、秘密保護法案に反対する意志を自分のブログで公表し、しかも、反対のパブリック・コメントまで出ました。それだけ、この法律が持つ危険性を認識し、多くの人の力で阻止すべきというアピールと受け取れます。

　そのアピールに応えてというか、ボク自身もまったく同じ気持なので、次のようなパブコメを提出しました。作成にあたっては、日本弁護士協会のモデルを使いました。

　以下、パブコメです。

　「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見書」　 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                            2013年（平成25年9月〇日

第1　意見の趣旨

　「特定秘密の保護に関する法律案」（以下、「本件法案」）は、ただでさえ情報を隠ぺいする傾向が強い政府及びその関連機関の体質を、本件法律によってさらに強化することになるので、法案に反対します。健全な民主主義社会は、情報を公開することによってこそ成り立つものであり、「情報公開法」を制定、実施すべきです。

第2　意見の理由

　１　本件法案を立法化するための理由および必要とする事実が存在しない

　　　本件法案は、国民主権原理や国民の憲法上の権利などに重大な影響を与える恐れのある法案の立法化が是認されるためには、当該法案を必要とする具体的な事情（立法事実）があることが必要不可欠です。ところが、過去に情報漏えいが問題視された案件のあとは、充分な原因分析と必要以上ともいえる対策が採られており、漏えい事件の再発を防いでいます。従って、秘密漏えいを防止するために新たな法律を必要とする立法事実は存在しませんから、本件法案を立法化すべきではありません。

　２　「特定秘密に指定できる情報の範囲があいまいで、いくらでも恣意的に「特定秘密」に指定される恐れがある

　　　「特定秘密」の対象となる範囲を、①防衛②外交③外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止④テロ活動防止、の4分野としている。

　しかし、①の「防衛に関する事項」は、自衛隊法別表第4と同じである

　②の「外交に関する事項」では、「安全保障」の範囲が無限定に広がる恐れがある

　③の「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項」は、「外国の利益を図る目的」「わが国および国民の安全への脅威」「その他の重要な情報」など、抽象的であいまいな文言になっており、範囲が極めて不明確である

　④の「テロ活動防止に関する事項」は、政府がどのような「テロ活動」を想定するかについて歯止めがなく、また政府のある活動がその防止のためのものかどうかも製粉主観的な判断次第であるから、いくらでも範囲を拡大できる。

　３　人的管理はプライバシー侵害です

　人的管理は、情報を管理する人の側に注目して、人の監視を強化することにより情報漏えいを防ごうとするものです。具体的な方策では、他人に知られたくない個人情報が含まれており、プライバシー侵害の恐れがあります。

　４　罰則が過剰です

　秘密情報を漏えいした場合、懲役5年以下の刑罰を課することにしている。しかし、現実派国家公務員法の守秘義務で充分に足りており、このそうな罰則規定を新たに設ける必要はない。この法案が実施された場合、国会議員間の自由な討議や政策秘書に調査させることを罰則付きで禁止することになり、議会制民主主義を空洞化させる恐れがあります。新聞記者の取材も禁止され、罰則が課されることになります。

　５　結論　

　以上の理由により、日本国憲法の諸原理を尊重する立場から、本件法案が立法化されることに強く反対し、政府が本件法案を国会に提出しないことを強く求めます。

　　

1729 ・安部政権は間もなく、「庶民に消費税増税し、大企業には減税」を発表します

おはようございます。
生き生き箕面通信1729（130916）をお届けします。

・安倍政権は間もなく、「庶民に消費税増税し、大企業には減税」を発表します

　安部首相は近く「来年4月から消費税の増税を実施する」と、発表する段取りです。庶民への大増税が秒読みです。その一方で、大企業には法人税を減税しようとしています。

　この理不尽な増税になんとかストップをかけたいものです。今となっては手遅れ、増税は時の流れ、とあきらめが先に立っているように見受けます。しかし、あきらめてはならないでしょう。あきらめてはダメでしょう。ダメなものはダメではないですか。

　庶民には、財政が破たんしかねないから「増税にご協力をお願いします」といっておきながら、その増税分のかなりを使って法人税を減税するというのです。本来は、社会福祉を破たんさせないために増税が必要だと強調していましたが、増税のメドがついたとみるや、財政破たんの穴埋めにするという。法人減税するという。

　企業は、儲けた利益を溜めこむ内部留保をすでにたっぷりと抱え込んでいます。それでも、安倍政権は「海外諸国と比べるとわが国の法人税は高すぎるので、国際競争力が劣る」と、税を負けてやる”温情”をみせます。低所得者には、「かせぎが悪いのは、自己責任」なのです。

　本来なら、これほど理不尽な増税に対しては、新聞やテレビが異を唱え、批判すべきですが、日本のメディアは時の政権の広報機関に成り下がっています。

　そうした中、良識のある学者、ジャーナリストが立ち上がります。明日9月17日（火）に、参院議員会館で記者会見し、植草一秀（政治経済学者）、斎藤貴男（ジャーナリスト）、醍醐聰（東京大学名誉教授）、鶴田廣巳（日本租税理論学会理事長）の4人が「国民の皆様への緊急アピール」を訴えます。

　植草氏は、自分のブログ「知られざる真実」で、反対する理由を次のように明らかにしています。　

　①消費税増税の前にやるべきことがある

   ②増税の理由とされている持続可能な社会保障制度確立の道筋がまったく示され　　　ていない                                              

　  ③日本財政が危機的状況にあると財務省の説明が虚偽である

　　④財政構造改革の手順が間違っており、消費税増税を先行することが適正でない

　　⑤消費税増税に根源的か致命的ん欠陥が存在すること

　とくに、「シロアリ官僚の利権は根絶されるどころか、さらに手厚く保護されつつある。20年間で3分の1に軽減された法人税負担がさらに軽減される方針が示されている。言語道断、傍若無人というほかない。やるべきことは社会保障制度を強化すること。低所得者に対する所得補償を完全に実行すること」と、強調しています。

　安倍政権の横暴を許しておくと、とどまるところがありません。ますます突っ走ります。横暴の度合いがひどくなり、止めようがなくなります。

　憲法改定、原発推進、原発輸出、フクシマ切り捨て、弱者の棄民、集団的自衛権、TPP（環太平洋経済連携協定）、アメリカへの隷従、日本の伝統の破壊、格差拡大。

　こんな日本を子どもたち、孫たちに残していいのでしょうか。そんな日本を受け継がせるのは、私たちです。私たちの生きた証が、「こんな日本」です。立ち上がるときです。あきらめずに行動するのは、今でしょう。