賠償スキーム策定の段階で、政府は公的資金を投入して東電を救済する案を飲む代わりに、６つの条件を突きつけた。その中で、東電が最後まで拒み続けてきたのが、第三者委員会の設置だった。
その第三者委員会が本格的に動き始めた。
「東京電力に関する経営・財務調査委員会」がそれ。東京電力の資産をすべて洗い出し、徹底したリストラを促す。
５月１３日に賠償スキームが閣僚懇談会で了承されるや、水面下で“東電仕分けプロジェクト”が進行し始めた。キーマンは、仙谷由人・官房副長官だ。
仙谷副長官は、経産省、財務省、金融庁から官僚を集めて作業部会を立ち上げた。このタスクフォースが早速査定に入った。ここにコンサルタントや投資銀行などのＭ＆Ａ部隊が集められているらしい。
“仕分け”はビッグチャンスなのだ。東電は、総資産１４兆円、純資産３兆円。この処理を決めるのだが第三者委員会で、委員の人選も仙谷副長官が中心となった。
５月２４日に委員５人の顔ぶれが公表されると、東電に衝撃が走った。
委員長は、下河辺和彦・日弁連元副会長。幾多の企業再生を手がけ、産業再生機構の社外取締役も務めた改革派だ。この名を聞いて、東電幹部は「これでは本当に丸裸にされてしまう」と警戒心を露わにした。
吉川廣和・ＤＯＷＡホールディングス（旧同和鉱業）会長は、仙谷副長官と親しい。実質的に第三者委を仕切るのではないか、と目される。吉川会長は、業績不振に喘いでいた老舗企業をわずか７年でＶ字回復させた実績を持つ。
葛西敬之・ＪＲ東海会長も仙谷副長官から一本釣りされた。葛西会長いわく、「仙谷氏は合理的で現実的な考え方をするので、彼のやることなら応援したいと思いました」。もともと原発推進論者だが、東電改革に意欲的なようだ。国鉄の分割民営化を実践した改革３人衆の１人であり、「四季の会」を通じて荒木宏・東電元会長や勝俣恒久・東電会長とも親交がある。
引頭麻美・大和総研執行役員は、金融庁の審議委員も務めている。企業会計のエキスパートだ。金融実務を担う、と目される。
松村敏弘・東京大学社会科学研究所教授は、発送電分離論者だ。東電が最も恐れるのがこの人だ、と言われる。
民主党関係者も、発送電分離が第三者委の“隠しテーマ”だ、と指摘する。
第三者委では、東電の利益の源泉、発送電一体にメスを入れ、競争原理を持ちこむことで発電コストを下げ、配電部門の売却まで視野に入れた議論になりそうだ。
ちなみに、吉川委員も発送電分離論者だ。本人はいう。「原発を含めたエネルギー政策には健全な競争があるべきだと思う」
将来の東電社長と噂される葛西委員はいう。「今は誰も長期的なシナリオを考えていない。まずは電力の安定供給を維持することで国民負担の軽減を最優先にしたい。安定供給ができなくなれば日本経済は弱体化する。それは国民に跳ね返ってくることです。緊急措置を施し、発電、送電、配電の体制はこの委員会で少し長いスパンで話し合って行きたい」
以上、記事「東電仕分け第三者委員会 次期社長に浮上したメンバー」（「週刊文春」２０１１年６月９日号）に拠る。
↓クリック、プリーズ。↓
その第三者委員会が本格的に動き始めた。
「東京電力に関する経営・財務調査委員会」がそれ。東京電力の資産をすべて洗い出し、徹底したリストラを促す。
５月１３日に賠償スキームが閣僚懇談会で了承されるや、水面下で“東電仕分けプロジェクト”が進行し始めた。キーマンは、仙谷由人・官房副長官だ。
仙谷副長官は、経産省、財務省、金融庁から官僚を集めて作業部会を立ち上げた。このタスクフォースが早速査定に入った。ここにコンサルタントや投資銀行などのＭ＆Ａ部隊が集められているらしい。
“仕分け”はビッグチャンスなのだ。東電は、総資産１４兆円、純資産３兆円。この処理を決めるのだが第三者委員会で、委員の人選も仙谷副長官が中心となった。
５月２４日に委員５人の顔ぶれが公表されると、東電に衝撃が走った。
委員長は、下河辺和彦・日弁連元副会長。幾多の企業再生を手がけ、産業再生機構の社外取締役も務めた改革派だ。この名を聞いて、東電幹部は「これでは本当に丸裸にされてしまう」と警戒心を露わにした。
吉川廣和・ＤＯＷＡホールディングス（旧同和鉱業）会長は、仙谷副長官と親しい。実質的に第三者委を仕切るのではないか、と目される。吉川会長は、業績不振に喘いでいた老舗企業をわずか７年でＶ字回復させた実績を持つ。
葛西敬之・ＪＲ東海会長も仙谷副長官から一本釣りされた。葛西会長いわく、「仙谷氏は合理的で現実的な考え方をするので、彼のやることなら応援したいと思いました」。もともと原発推進論者だが、東電改革に意欲的なようだ。国鉄の分割民営化を実践した改革３人衆の１人であり、「四季の会」を通じて荒木宏・東電元会長や勝俣恒久・東電会長とも親交がある。
引頭麻美・大和総研執行役員は、金融庁の審議委員も務めている。企業会計のエキスパートだ。金融実務を担う、と目される。
松村敏弘・東京大学社会科学研究所教授は、発送電分離論者だ。東電が最も恐れるのがこの人だ、と言われる。
民主党関係者も、発送電分離が第三者委の“隠しテーマ”だ、と指摘する。
第三者委では、東電の利益の源泉、発送電一体にメスを入れ、競争原理を持ちこむことで発電コストを下げ、配電部門の売却まで視野に入れた議論になりそうだ。
ちなみに、吉川委員も発送電分離論者だ。本人はいう。「原発を含めたエネルギー政策には健全な競争があるべきだと思う」
将来の東電社長と噂される葛西委員はいう。「今は誰も長期的なシナリオを考えていない。まずは電力の安定供給を維持することで国民負担の軽減を最優先にしたい。安定供給ができなくなれば日本経済は弱体化する。それは国民に跳ね返ってくることです。緊急措置を施し、発電、送電、配電の体制はこの委員会で少し長いスパンで話し合って行きたい」
以上、記事「東電仕分け第三者委員会 次期社長に浮上したメンバー」（「週刊文春」２０１１年６月９日号）に拠る。
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