【経済】円安下で深刻さを増す自動車産業の環境

　（１）春闘でボーナスが満額回答・・・・の自動車産業は、実は、それを取り巻く環境が深刻さを増している。
　　（ａ）外需・・・・輸出台数は、円安にもかかわらず増えていない。２０１２年８月から対前年比がマイナスに転じた。２０１２年１１月から円安が進展したにもかかわらず、減少が続いている。長期的にみると、２００６年３月から２００８年３月まで、対米乗用車輸出は月額４，０００億円超だったが、２００８年１１月以降は２，０００億円台にとどまっている。半分程度に減少した。全世界に対する乗用車輸出台数も金額も、同様の傾向だ。
　　（ｂ）内需・・・・エコカー補助金の終了によって販売台数が激減している。エコカー補助金（①２００９年４月～２０１０年９月、②２０１２年４月～９月）によって需要が先食いされたから、今後は容易に復活しない。国内販売の減少を円安で補うことは不可能だ。
　　（ｃ）国内の乗用車生産・・・・外需、内需とも落ち込んでいるので、２０１２年１～３月期をピークに減少を続けている。

　（２）２０１２年の営業利益は前年より増大したが、これは２０１１年の落ち込みが激しかったことの反動と、エコカー補助金による。円安は、これとは無関係だ。
　そして、（１）－（ａ）および（ｂ）からして、２０１３年は２０１２年より大きく落ち込む可能性が高い。

　（３）しかも、売上高営業利益率が低下している。２００７年には４．５％だったが、２０１２年は、補助金があったにもかかわらず２．６％だ。

　（４）さらに、企業規模別にみると、中小企業のレベルでは売上げが著しく減少している。
　資本金１，０００万円～２，０００万円の企業では、２０１２年４～６月期から、売上高が前年の半分程度に激減している。このため、２０１２年１０～１２月期の営業利益はマイナスになった。この期には、２，０００万～５，０００万円の企業も営業利益がマイナスだ。生産が増加しないため、中小企業の受注が増えていないのだ。中小企業にとって、厳しさは増している。
　もっとも、大企業も安泰ではない。円安は販売台数を増していない。販売台数の増加のためには補助金が不可欠だ。しかし、これまでの補助金の成果は、ボーナスという形で従業員に配ってしまった。だから、再び補助金を求めるわけにはいくまい。自動車産業は、自分で自分の首を絞めてしまった。

□野口悠紀雄「円安下で深刻さを増す自動車産業の環境　～「超」整理日記Ｎｏ．６５４～」（「週刊ダイヤモンド」２０１３年４月６日号）
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