（１）カネ余りで使い道に困っている････。成長戦略を描けず、閉塞感に満ちた日本の産業界にあって、日本航空（ＪＡＬ）だけは景気がいい。
（２）会社更生法の適用を申請した２０１０年１月、負債総額２兆３，０００億円という途方もない倒産となったのが嘘のようだ。
ＪＡＬは公的資金の投入や銀行団の借金棒引き、赤字路線の整理など、倒産処理における数々の“特別待遇”のおかげで、ほぼ毎年のようにＪＡＬ史上最高の利益を更新してきた。
奇跡のＶ字回復ともて囃されたＪＡＬは、２０１６年度の営業利益が１，７０３億円。
数年前までは、ライバルの全日空（ＡＮＡ）に年間１，０００億円近く水を開けてきた。その一方で、いくら儲けても法人税を免除され、免除額は２０１８年までの９年間で実に４，３００億円に上る。
（３）むろん、面白くないのがＡＮＡで、あまりの特別待遇に「市場競争を歪めている」と猛反発。勢いに押された国土交通省が、この間、ＪＡＬの新規事業投資を認めず、ドル箱の羽田空港路線の発着枠配分を制限してきた。
しかし、２０１２年８月１０日に航空局が出した「８・１０ペーパー」通達も、さる３月で有効期限が切れた。
で、ＪＡＬはこれから倒産企業としての手かせ足かせが外れ、自由に経営できる。とばかりにますます意気軒昂なのだ。この４月２８日には、植木義晴・社長が国交省で中期経営計画を発表。
「世界のＪＡＬに変わります」
「一歩先を行く価値を創ります」
「常に成長を続けます」
と経営の三本柱をぶち上げた。そこには、安全と高品質なサービスの提供、強固な財務体質の保持、社会ヘの貢献といった美辞麗句が並ぶ。
（４）ところが、いったいどう事業展開をするのかに関する具体策がない。事業の目玉は、新たな予約システムに８００億円を投じたり、ビジネスクラスシートをフルフラット化するくらいだ。
つまり、大儲けしたそのカネで新規事業に乗り出したくでも、できない。そんなチグハグな状況が生まれているのだ。
その原因が人材不足だ。かつてＪＡＬは年収３，０００万円の高級取りパイロットが２，０００人以上いる、とされた。それだけで年間人件費は６００億円。
さすがにそれは大袈裟であるとしても、実際、人件費は経営に大きく響く。だからＪＡＬは、倒産を機に、パイロットをＡＮＡび１，８００人より少ない１，４１１人に削減した。平均年収も１，５００万円を少し上回る程度にまで抑えた、と胸を張った。
だが、逆にそのせいで、人材が流出してしまった。昨今の世界的なパイロット不足も手伝い、年間３０～４０人が退職していった。
（５）そこで慌てたのが機長出身の植木社長だ。２０１５年度から人件費を２００億円増額。その結果、ＪＡＬの機長は４８歳モデルで月収１９０万円を超え、ＡＮＡの１８０万円を抜くほどの大盤振る舞いである。
おまけに、２０１７年４月には、機長組合と乗員組合が統合し、賃上げ圧力をますます高めている。
ただし、これ、優良企業なのだから高級取り続出なのは当たり前、とはいかない。
カネ余りは、倒産時の特別待遇があったからだ。税金を返せ、とは言わないまでも、社員の賃上げの前に、余ったカネを社会に還元するのが筋だろう。さもないと、親方日の丸に先祖返りした、と非難されかねない。
□森功「喉元過ぎて熱さ忘れた？ 大幅賃上げを進めるＪＡＬの「面の皮」 ～ジャーナリストの目 第３４１回～」（週刊現代 ２０１７年６月３日号）から引用
↓クリック、プリーズ。↓
「＊」
（２）会社更生法の適用を申請した２０１０年１月、負債総額２兆３，０００億円という途方もない倒産となったのが嘘のようだ。
ＪＡＬは公的資金の投入や銀行団の借金棒引き、赤字路線の整理など、倒産処理における数々の“特別待遇”のおかげで、ほぼ毎年のようにＪＡＬ史上最高の利益を更新してきた。
奇跡のＶ字回復ともて囃されたＪＡＬは、２０１６年度の営業利益が１，７０３億円。
数年前までは、ライバルの全日空（ＡＮＡ）に年間１，０００億円近く水を開けてきた。その一方で、いくら儲けても法人税を免除され、免除額は２０１８年までの９年間で実に４，３００億円に上る。
（３）むろん、面白くないのがＡＮＡで、あまりの特別待遇に「市場競争を歪めている」と猛反発。勢いに押された国土交通省が、この間、ＪＡＬの新規事業投資を認めず、ドル箱の羽田空港路線の発着枠配分を制限してきた。
しかし、２０１２年８月１０日に航空局が出した「８・１０ペーパー」通達も、さる３月で有効期限が切れた。
で、ＪＡＬはこれから倒産企業としての手かせ足かせが外れ、自由に経営できる。とばかりにますます意気軒昂なのだ。この４月２８日には、植木義晴・社長が国交省で中期経営計画を発表。
「世界のＪＡＬに変わります」
「一歩先を行く価値を創ります」
「常に成長を続けます」
と経営の三本柱をぶち上げた。そこには、安全と高品質なサービスの提供、強固な財務体質の保持、社会ヘの貢献といった美辞麗句が並ぶ。
（４）ところが、いったいどう事業展開をするのかに関する具体策がない。事業の目玉は、新たな予約システムに８００億円を投じたり、ビジネスクラスシートをフルフラット化するくらいだ。
つまり、大儲けしたそのカネで新規事業に乗り出したくでも、できない。そんなチグハグな状況が生まれているのだ。
その原因が人材不足だ。かつてＪＡＬは年収３，０００万円の高級取りパイロットが２，０００人以上いる、とされた。それだけで年間人件費は６００億円。
さすがにそれは大袈裟であるとしても、実際、人件費は経営に大きく響く。だからＪＡＬは、倒産を機に、パイロットをＡＮＡび１，８００人より少ない１，４１１人に削減した。平均年収も１，５００万円を少し上回る程度にまで抑えた、と胸を張った。
だが、逆にそのせいで、人材が流出してしまった。昨今の世界的なパイロット不足も手伝い、年間３０～４０人が退職していった。
（５）そこで慌てたのが機長出身の植木社長だ。２０１５年度から人件費を２００億円増額。その結果、ＪＡＬの機長は４８歳モデルで月収１９０万円を超え、ＡＮＡの１８０万円を抜くほどの大盤振る舞いである。
おまけに、２０１７年４月には、機長組合と乗員組合が統合し、賃上げ圧力をますます高めている。
ただし、これ、優良企業なのだから高級取り続出なのは当たり前、とはいかない。
カネ余りは、倒産時の特別待遇があったからだ。税金を返せ、とは言わないまでも、社員の賃上げの前に、余ったカネを社会に還元するのが筋だろう。さもないと、親方日の丸に先祖返りした、と非難されかねない。
□森功「喉元過ぎて熱さ忘れた？ 大幅賃上げを進めるＪＡＬの「面の皮」 ～ジャーナリストの目 第３４１回～」（週刊現代 ２０１７年６月３日号）から引用
↓クリック、プリーズ。↓
「＊」
