【原発】米子市の震災瓦礫受け入れ撤回要請書

（１）要請者
　山陰放射能汚染を考える会（世話人：雨宮美菜子・永栄恵二・足立正光）
（２）被要請者
　野坂康夫・米子市長
（３）要請文書名
　米子市における震災瓦礫受け入れの撤回を求める要請書
（４）内容【大意】
　（ａ）要旨
　　　市が焼却を開始したら、私たちは子どもを米子に居住させることはできない。また、鳥取県産の食品やその他の製品を購入できなくなる。よって、
　　　①市長による「瓦礫の受け入れ」方針は、瓦礫の安全性が確保できないため撤回されたい。
　　　②被災地支援は、瓦礫の受け入れによってではなく、避難者や企業の受け入れ、そのフォローなどによって行われたい。

　（ｂ）理由
　　　下記のとおり。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

（１）瓦礫の安全性に係る問題
　（ａ）昨年７月、宮城・岩手両県で保管されていた稲わらから高濃度セシウムが検出され、食肉牛汚染が全国的な問題となった。
　（ｂ）２０１１年３～５月に降下した放射性物質の量（セシウム１３４、１３７合算）は、岩手県盛岡市２，９７３メガベクレル（ＭＢｑ）／平米、鳥取県東伯郡２０．７８ＭＢｑ／平米、島根県松江市９．５１５ＭＢｑ／平米。
　（ｃ）宮城・岩手両県の一般焼却施設の焼却灰から高濃度放射性セシウムが検出された。セシウム１３４、１３７合算で、盛岡市９８０Ｂｑ／ｋｇ、雫石・滝沢環境組合１，６８０Ｂｑ／ｋｇ、奥州市１０，５００Ｂｑ／ｋｇ、一関市３０，０００Ｂｑ／ｋｇ、仙台市２，５８１Ｂｑ／ｋｇ。岩手県内には宮城県より高濃度に汚染されたホットスポットが存在する。
　（ｄ）岩手・宮城・千葉で検査されたハウスダストの全てから放射性セシウムが検出された。岩手県一関市や千葉県柏市のハウスダストは、６，０００Ｂｑ／ｋｇという値だ。
　以上のように、宮城・岩手両県の瓦礫は、「放射性廃棄物」または「放射性物質が含まれる瓦礫」だ。

（２）一般焼却所の処理能力、焼却灰の処理方法に係る問題
　（ａ）福島市では、高機能のバグフィルターを使っても、フィルターを通過した後の排気が通る煙突内部で放射性セシウムが検出された。
　（ｂ）既に瓦礫焼却を行っている山形県では、時に非常に高いレベルの放射性物質の降下が認められている。昨年１２月２１日９時から２２日９時までに採取された山形市の定時降下物から、セシウム１３４、１３７合算で４１ＭＢｑ／平米が検出された。４７都道府県で同日の降下物から放射性セシウムが検出されているのは山形市と福島市だけで、同日の山形市は福島市の２．９ＭＢｑ／平米より１４倍も多かった。
　（ｃ）群馬県伊勢崎市の処分場では、国の基準１，８００Ｂｑ／ｋｇより大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにも拘わらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出して排水基準を超え、問題となった。
　（ｄ）東京都太田清掃工場の試験結果をもとに物質収支を試算したところ、焼却炉に投入された放射性セシウムのうち３６％が行方不明になっていた。①排ガスへ移行、②焼却炉などの設備に残留のいずれかで、排ガスの１０％は煙突から排出されている可能性がある。
　（ｅ）国内バグフィルター・メーカー７社（日立プラントテクノロジー・日鉄鉱業・明和工業・富士工期・瑞東産業・流機エンジニアリング・飯田製鉄所）のいずれも、その製品について次のように述べている。①「布または紙製の掃除機のフィルターと同じ原理」であり、「放射性廃棄物に対応して作られたものではない」。②「当社においては放射性廃棄物を使用したフィルターの有効性に係る実験結果は存在しない」。③「ガス化した物は当然通過する」。④「フィルター内部と外部の汚染度がどの程度になるか、メインテナンスをどうするか、課題が多い」。また、多くのメーカーではフィルターの目は０．１ミクロンだが、他方、気化セシウムの原子直径は０．０００６ミクロンだ。
　（ｆ）①瓦礫に付着した放射性物質が微量であっても、焼却によって濃縮され、汚染灰が出る。その上、②ガス化した放射性物質が大きな問題になる。ちなみに、セシウムの気化温度は６７１度、他方、米子市クリーンセンター焼却所は、ダイオキシン対策のため８００度以上で焼却している。
　（ｇ）環境省は、「バグフィルターでは９９．９％のセシウム除去が可能」と主張しているが、それを実証するデータは存在しない。
　（ｈ）仮にバグフィルターで９９．９％のセシウム除去が可能で、引き受ける瓦礫の放射能汚染が基準値以下であっても、焼却される瓦礫の総量によっては、莫大な放射性物質が近隣環境に放出される【注１】。
　（ｉ）①瓦礫に付着した放射性物質は、焼却温度が高い場合には気化して大気中に拡散される。他方、②焼却温度が低い場合、灰への濃縮が進む。ために、瓦礫の焼却を始めると、炉の管理が困難になる。炉のフィルター交換、炉の解体時には、放射性廃棄物に汚染された施設として厳重な飛散防止策を講じねばならない。管理に莫大な費用がかかるだけでなく、作業員や近隣住民の被曝リスクが高まる。
　（ｊ）焼却灰の処分には、本来、厳重管理するための核廃棄物処分場を要する。しかるに、環境省は、８，０００Ｂｑ以下の場合には一般の最終処分場における埋め立てを容認する方針を決めた。これは、原子力規制法に抵触するし、実施自治体では既に深刻な環境汚染が確認されている。

（３）放射能汚染検査に係る問題
　（ａ）今の放射能検査は、γ線核種のみが対象で、毒性の強い放射性プルトニウム、ストロンチウムなどα線とβ線はほとんど測定されていない。α線とβ線は、ガイガーカウンターではまったく検出できない。
　（ｂ）γ線核種も、検査下限値の切り上げや測定時間短縮によって不検出になり得る。
　（ｃ）瓦礫の検査は、サンプル検査だ。
　（ｄ）仮に検査された瓦礫が基準値（１００Ｂｑ／ｋｇ）以下であっても、瓦礫総量で考えれば、重量あたりの基準値を守ることが安全を保証するわけではない。
　（ｅ）瓦礫の汚染度は、空間線量計（ガイガーカウンター）では測定できない。空間線量計が０．０１μＳｖ上昇した場合、その瓦礫は数百～数万Ｂｑ／ｋｇ汚染されている可能性がある。１００Ｂｑ／ｋｇ程度の汚染分析を行うには、ゲルマニウム半導体計測器による分析が必要だ。

　以下【注２】、略。

　【注１】（３）－（ｄ）と同趣旨。＜例＞放射性セシウム１００Ｂｑ／ｋｇの瓦礫を４年間で６万トン焼却した場合、灰に含まれる放射性セシウムの総量は６０億Ｂｑとなる。このうち、低く見て０．０１％が焼却場の煙突から漏れた場合、大気中に６０万Ｂｑが放出される。
　【注２】（４）原子力規制法に抵触するダブルスタンダードの問題がある。
　　　　　（５）瓦礫の広域処理は国費から賄われ、被災者支援予算を圧迫する。
　　　　　（６）広域処理が進まないことは、瓦礫処分の主な原因ではない。
　　　　　（７）広域処理は、国際合意に反する。
　　　　　（８）広域処理は、道義に反する。
　　　　　（９）米子市、鳥取県、山陰地方だからこそ可能な被災地支援の可能性がある。

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