（１）高コストの原発
「総括原価方式」のため、巨額の建設費と出費を要する原発をつくればつくるほど電力業界は高い電気料金を徴収できる。一般企業はコスト削減に必死なのに、電力業界はむしろ無駄な出費を増加させることで莫大な利益をあげている（諸悪の根源）。
政府試算（０４年公表）によれば、１ｋW／時あたりの発電価格は次のとおり。
・液化天然ガス・・・・６．２円
・石炭火力・・・・５．７円
・石油火力・・・・１０．７円
・一般水力・・・・１１．９円
・原発・・・・５．３円
しかし、上記の数値には、巨額の研究開発費や立地対策費が含まれていない。特に、夜間の原発余剰電力を利用するために建設されてきた巨大な揚水発電ダムの莫大な費用を算入すると、原発が最も高くなる。ちなみに、上記の数値は原発と火力では稼働率を８０％と仮定しているが、原発の稼働率はせいぜい６０％（火力は３０％）だ。
政府の一般会計のエネルギー対策費と特別会計（電源開発促進対策特別会計＝電源三法交付金）の財政支出を加えた全体の発電コスト（７０～０７年度平均）は、次のとおり。
・一般水力・・・・３．９８円
・火力・・・・９．９円
・原子力・・・・１０．６８円（原子力＋揚水発電・・・・１２．２３円）
今の高い電気料金には、これらのコストが反映しているのだ。
（２）放射性廃棄物の処理
（１）に加えて、放射性廃棄物の処理に巨大なコストがかかる。六ケ所村再処理工場を４０年間動かすと、建設・操業・廃止を含めた再処理費用に１１兆円、放射性廃棄物の処理・貯蔵・処分、ＭＯＸ燃料の加工など関連する他の費用を合わせて１８兆８，８００億円に達する。【０４年の政府総合資源エネルギー調査会の報告】
実際には、その４倍の７４兆円に膨らむ可能性がある。
原発に使ってきた無駄で巨大な出費をなくせば、電気料金は下がる。事実、自家発電の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の電気料金は、電力会社のそれよりも２割前後安い。
（３）自家発電
原発はほぼ５，０００万ｋＷだが、今夏のピーク時には福島第一廃炉が決まり、福島第二、女川、東海第二が全滅し、浜岡が停止、柏崎刈羽が３基再起不能で停止、さらに全土で定期検査中の原発が運転再開不能のため、事実上１，３００万ｋＷしか稼働しない。
原発より産業界の保有する自家発電６，０３７万ｋＷ弱（１０年９月末現在）のほうが、はるかにバックアップとしての発電能力を持っている。
自家発電をフルに活用すれば、現在のライフスタイルを変えず、節電せず、工場ラインを止めなくても電気を賄える。
「週刊朝日」誌の取材に対し、全国の電力会社は他社受電の発電能力を秘匿した。なぜ電力会社は隠そうとするのか。それは、電力を民間企業から安く買って高く売り、暴利をむさぼっているからだ。この暴利の構造を知られると、産業界からも一般消費者からも、送電線を自家発電の民間企業に開放せよ、という世論が生まれる。誰もが送電線を自由に使えるようになると、地域を独占してきた電力会社の収益源の牙城が崩れる。９つの電力会社にとって、東電が福島原発事故を起こした今となっては、原発の確保より送電線の確保のほうが独占企業としての存立を脅かすもっと重大な生命線だ。そのため、自家発電を買い取らずに、１５％の節電という行動に出たのだ。
以上、広瀬隆「原発は低コストのウソ」（「週刊朝日」２０１１年７月１日号）に拠る。
古賀茂明・経済産業省大臣官房付の議論は、東電リストラ策の徹底だ（「【震災】東電の電気料金は半額にできる ～左団扇の東電～」）。
他方、広瀬の議論は、原発を廃止すれば電気料金は値下げできる、という議論だ。ただし、その議論（殊に（１）と（２））は、専ら「東洋経済」１１年６月１１日号の記事「強弁と楽観で作りあげた『原発安価神話』のウソ」の焼直しだ【注】。ただし、この記事を元にしていることは明記しているし、データは調べ直している。
【注】例えば「東洋経済」誌のくだんの記事はいう。・・・・原子力の発電コストは、３つの要素で成り立つ。（ａ）燃料費や人件費など電気を作る上でかかる「発電費用」。（ｂ）発電に伴って出る使用済み燃料を再加工したり廃棄物を処理する費用（「バックエンド費用」）。（ｃ）「立地費用」。・・・・驚くべきことに、原発の発電価格５円には、（ａ）と（ｂ）の費用しか含めていない。しかも、不備がある。（ａ）から揚水発電のコストが外されている。そして、（ｂ）が極めて過小評価されている。１８．８兆円でも十分巨額だが、実際にはその４倍、７０兆円規模に膨らむ可能性がある、云々。
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「総括原価方式」のため、巨額の建設費と出費を要する原発をつくればつくるほど電力業界は高い電気料金を徴収できる。一般企業はコスト削減に必死なのに、電力業界はむしろ無駄な出費を増加させることで莫大な利益をあげている（諸悪の根源）。
政府試算（０４年公表）によれば、１ｋW／時あたりの発電価格は次のとおり。
・液化天然ガス・・・・６．２円
・石炭火力・・・・５．７円
・石油火力・・・・１０．７円
・一般水力・・・・１１．９円
・原発・・・・５．３円
しかし、上記の数値には、巨額の研究開発費や立地対策費が含まれていない。特に、夜間の原発余剰電力を利用するために建設されてきた巨大な揚水発電ダムの莫大な費用を算入すると、原発が最も高くなる。ちなみに、上記の数値は原発と火力では稼働率を８０％と仮定しているが、原発の稼働率はせいぜい６０％（火力は３０％）だ。
政府の一般会計のエネルギー対策費と特別会計（電源開発促進対策特別会計＝電源三法交付金）の財政支出を加えた全体の発電コスト（７０～０７年度平均）は、次のとおり。
・一般水力・・・・３．９８円
・火力・・・・９．９円
・原子力・・・・１０．６８円（原子力＋揚水発電・・・・１２．２３円）
今の高い電気料金には、これらのコストが反映しているのだ。
（２）放射性廃棄物の処理
（１）に加えて、放射性廃棄物の処理に巨大なコストがかかる。六ケ所村再処理工場を４０年間動かすと、建設・操業・廃止を含めた再処理費用に１１兆円、放射性廃棄物の処理・貯蔵・処分、ＭＯＸ燃料の加工など関連する他の費用を合わせて１８兆８，８００億円に達する。【０４年の政府総合資源エネルギー調査会の報告】
実際には、その４倍の７４兆円に膨らむ可能性がある。
原発に使ってきた無駄で巨大な出費をなくせば、電気料金は下がる。事実、自家発電の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の電気料金は、電力会社のそれよりも２割前後安い。
（３）自家発電
原発はほぼ５，０００万ｋＷだが、今夏のピーク時には福島第一廃炉が決まり、福島第二、女川、東海第二が全滅し、浜岡が停止、柏崎刈羽が３基再起不能で停止、さらに全土で定期検査中の原発が運転再開不能のため、事実上１，３００万ｋＷしか稼働しない。
原発より産業界の保有する自家発電６，０３７万ｋＷ弱（１０年９月末現在）のほうが、はるかにバックアップとしての発電能力を持っている。
自家発電をフルに活用すれば、現在のライフスタイルを変えず、節電せず、工場ラインを止めなくても電気を賄える。
「週刊朝日」誌の取材に対し、全国の電力会社は他社受電の発電能力を秘匿した。なぜ電力会社は隠そうとするのか。それは、電力を民間企業から安く買って高く売り、暴利をむさぼっているからだ。この暴利の構造を知られると、産業界からも一般消費者からも、送電線を自家発電の民間企業に開放せよ、という世論が生まれる。誰もが送電線を自由に使えるようになると、地域を独占してきた電力会社の収益源の牙城が崩れる。９つの電力会社にとって、東電が福島原発事故を起こした今となっては、原発の確保より送電線の確保のほうが独占企業としての存立を脅かすもっと重大な生命線だ。そのため、自家発電を買い取らずに、１５％の節電という行動に出たのだ。
以上、広瀬隆「原発は低コストのウソ」（「週刊朝日」２０１１年７月１日号）に拠る。
古賀茂明・経済産業省大臣官房付の議論は、東電リストラ策の徹底だ（「【震災】東電の電気料金は半額にできる ～左団扇の東電～」）。
他方、広瀬の議論は、原発を廃止すれば電気料金は値下げできる、という議論だ。ただし、その議論（殊に（１）と（２））は、専ら「東洋経済」１１年６月１１日号の記事「強弁と楽観で作りあげた『原発安価神話』のウソ」の焼直しだ【注】。ただし、この記事を元にしていることは明記しているし、データは調べ直している。
【注】例えば「東洋経済」誌のくだんの記事はいう。・・・・原子力の発電コストは、３つの要素で成り立つ。（ａ）燃料費や人件費など電気を作る上でかかる「発電費用」。（ｂ）発電に伴って出る使用済み燃料を再加工したり廃棄物を処理する費用（「バックエンド費用」）。（ｃ）「立地費用」。・・・・驚くべきことに、原発の発電価格５円には、（ａ）と（ｂ）の費用しか含めていない。しかも、不備がある。（ａ）から揚水発電のコストが外されている。そして、（ｂ）が極めて過小評価されている。１８．８兆円でも十分巨額だが、実際にはその４倍、７０兆円規模に膨らむ可能性がある、云々。
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