（１）２０１５年４月３日、政府は労働基準法改正案を閣議決定した。「残業代ゼロ制度」も改正案に含まれる。
（ａ）雇用側の残業代支払い義務をなくした「高度プロフェッショナル制度」。
①対象者は年収「１，０７５万円以上」だが、同法の具体的中身も含め、定めるのは国会審議不要の「省令」だ。だから、今後いくらでも厚生労働省だけで数値を変えることができる。警戒の声があがっているのも当然だ。
②「時間でなく成果で評価する制度」という政府の主張も、法案に企業への成果主義制度導入義務などの記載がないから、実効性に疑問符がつく。
（ｂ）実労働時間ではなく、あらかじめ定めた時間を勤務時間として給与を支払う「裁量労働制」。
①通常は残業代削減の口実として用いられるこの制度を、こちらは年収要件なしで営業や管理業務まで拡大する。
②裁量労働制は企業側に休日・夜勤手当の支払い義務はあるものの、対象職種の４割は勤務時間が把握されていないし、未払い、労災認定もされていない。
（２）労働者側には、まったくメリットのない労働法改正が、なぜ次々に決まるのか。
法案提出前にその内容を議論する「審議会」に問題があるのだ。
かつて労働法は、厚労省の労働政策審議会で経営側と労働側がしっかり議論し、納得し合った上で国会に法案が提出されていた。今は労働者側の代表もいない産業競争力会議で骨子が決められ、さらに労働政策審議会では労働者側が反対しても強硬に法案として提出してしまう。もはや審議会が機能していないのだ。【山井和則・衆議院議員】
（３）２０１４年、国会は超党派の全会一致で「過労死防止法」を制定した。その内容は、過労死問題に対する国の責任を明記し、過労死の実態や防止策協議会を立ち上げ、調査し、民間団体を支援する、といったものだ。
しかし、このままでは過労死防止法と逆行する残業代ゼロ法整備のほうが先に現実になってしまう。
（４）日本に長年根深く横たわる「サービス残業」。
労働基準法によれば、残業代未払いには「３０万円以下の罰金」が科せられる。しかし、現実に残業代を払っていない企業が圧倒的に多い。経営側が、３０万円程度の罰金なら残業代未払いの方がメリットが大きいと判断するケースが少なくないからだ。その３０万円の罰則自体、実行されるまでのハードルが高い。通常、労働基準監督官は、労働者側の違反申告を受けてから調査を開始する。ところが、営業職などタイムカードを使わない場合や、企業側が社員の労働時間を把握していない場合は、証拠不十分で調査が終わってしまう。
企業側にとって残業代未払いでは割に合わない罰則でなければ、実質ザル法と同じだ。
裁量労働制で幅広い営業や管理職にまで残業代ゼロが合法化されたら、確実に過労死が増える。【山井議員】
（５）まじめ気質が日本人と似ているドイツでは、２０１６年までに１８時以降労働禁止の法改正が進められている。
ドイツ人の年間平均労働時間は、日本人（２，０７１時間）の７割（１，３９７時間）だが、政府は労働者の健康を最優先することで仕事の効率をあげ、経済成長につなげる考えだ。
労働法制は、国にとっての労働者の価値観を映し出す。
人間に投資しなくなった国が目指す経済成長は、果たして持続可能だろうか。
□堤未果「「残業代ゼロ法案」でサービス残業は絶対なくならない ～ジャーナリストの目 第２４８回～」（「週刊現代」２０１５年４月２５日号）
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（ａ）雇用側の残業代支払い義務をなくした「高度プロフェッショナル制度」。
①対象者は年収「１，０７５万円以上」だが、同法の具体的中身も含め、定めるのは国会審議不要の「省令」だ。だから、今後いくらでも厚生労働省だけで数値を変えることができる。警戒の声があがっているのも当然だ。
②「時間でなく成果で評価する制度」という政府の主張も、法案に企業への成果主義制度導入義務などの記載がないから、実効性に疑問符がつく。
（ｂ）実労働時間ではなく、あらかじめ定めた時間を勤務時間として給与を支払う「裁量労働制」。
①通常は残業代削減の口実として用いられるこの制度を、こちらは年収要件なしで営業や管理業務まで拡大する。
②裁量労働制は企業側に休日・夜勤手当の支払い義務はあるものの、対象職種の４割は勤務時間が把握されていないし、未払い、労災認定もされていない。
（２）労働者側には、まったくメリットのない労働法改正が、なぜ次々に決まるのか。
法案提出前にその内容を議論する「審議会」に問題があるのだ。
かつて労働法は、厚労省の労働政策審議会で経営側と労働側がしっかり議論し、納得し合った上で国会に法案が提出されていた。今は労働者側の代表もいない産業競争力会議で骨子が決められ、さらに労働政策審議会では労働者側が反対しても強硬に法案として提出してしまう。もはや審議会が機能していないのだ。【山井和則・衆議院議員】
（３）２０１４年、国会は超党派の全会一致で「過労死防止法」を制定した。その内容は、過労死問題に対する国の責任を明記し、過労死の実態や防止策協議会を立ち上げ、調査し、民間団体を支援する、といったものだ。
しかし、このままでは過労死防止法と逆行する残業代ゼロ法整備のほうが先に現実になってしまう。
（４）日本に長年根深く横たわる「サービス残業」。
労働基準法によれば、残業代未払いには「３０万円以下の罰金」が科せられる。しかし、現実に残業代を払っていない企業が圧倒的に多い。経営側が、３０万円程度の罰金なら残業代未払いの方がメリットが大きいと判断するケースが少なくないからだ。その３０万円の罰則自体、実行されるまでのハードルが高い。通常、労働基準監督官は、労働者側の違反申告を受けてから調査を開始する。ところが、営業職などタイムカードを使わない場合や、企業側が社員の労働時間を把握していない場合は、証拠不十分で調査が終わってしまう。
企業側にとって残業代未払いでは割に合わない罰則でなければ、実質ザル法と同じだ。
裁量労働制で幅広い営業や管理職にまで残業代ゼロが合法化されたら、確実に過労死が増える。【山井議員】
（５）まじめ気質が日本人と似ているドイツでは、２０１６年までに１８時以降労働禁止の法改正が進められている。
ドイツ人の年間平均労働時間は、日本人（２，０７１時間）の７割（１，３９７時間）だが、政府は労働者の健康を最優先することで仕事の効率をあげ、経済成長につなげる考えだ。
労働法制は、国にとっての労働者の価値観を映し出す。
人間に投資しなくなった国が目指す経済成長は、果たして持続可能だろうか。
□堤未果「「残業代ゼロ法案」でサービス残業は絶対なくならない ～ジャーナリストの目 第２４８回～」（「週刊現代」２０１５年４月２５日号）
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