【官僚】公務員宿舎の「守護神」 ～霞ヶ関文学～

　（１）廃止されるはずだった公務員宿舎の生き残り作戦が本格始動した。

　（２）７月１８日付け日本経済新聞東京夕刊の一面トップに、
　　　　「公務員宿舎を保育所に」
　　　　「待機児童解消へ転用」
　という見出しが大きく躍った。
　記事は、後追いしたマスコミ他社を含め、待機児童解消を期待する内容だった。
　廃止予定の公務員宿舎が生き残ることに関する論評はゼロだった。

　（３）公務員宿舎廃止・・・・を回避する作戦の切り札として、保育園や保育ママ事業を利用することを、財務省は３年以上前から計画していた。
　年収１，５００万円以上もらう高級官僚が都心一等地の公務員宿舎に、民間相場の３分の１以下の家賃で住んでいる。
　このことに国民の批判が高まり、民主党政権がようやく削減計画をまとめたのが２０１１年１２月。政権の余命はわずかしか残っていなかった。
　国家公務員６４万人のうち、自衛隊などを除く一般職が３４万人。その大半は地方出先機関で働いている。このため、全国に２０万戸以上の公務員宿舎があるのだが、削減計画では、そのうち５～６万戸を廃止することになっていた。
　しかし、「霞ヶ関のレトリック」によって骨抜きにされた。

　（４）なかでも問題なのは、「廃止」がそのまま「売却」ではなかったことだ。
　なぜ官僚は公務員宿舎を廃止しても売りたくないのか。
　ほとぼりが冷めたらまた復活させたい、ということもあるが、実はそれよりももっと切実な事情が財務省にはある。
　あまり知られていないが、財務省には理財局という大きな局がある。その主要業務の一つが、各省庁舎・公務員宿舎などの運営管理業務だ。保有する大量の国有地の上にオフィスやマンションを建設し、それを各省庁や公務員に貸し出す。簡単にいえば、巨大な不動産事業者だ。
　彼らにとっｔ、土地を売ったら仕事がなくなり、リストラに直結する。死活問題だ。
　だから、公務員宿谷を廃止するとしても、土地だけは死守したい。そうすれば何とか生き残り策を見出せるのではないか、ということだ。

　（５）そして考えたのが、保育関連不動産賃貸業だ。財務省は、２０１０年６月に「新成長戦略における国有財産の有効活用」を打ち出している。その中に保育事業が入っている。
　保育所を作るとか、保育ママ事業に貸与するというと、むろん、近隣の住民は賛成する。いまや「子育て」という言葉は、誰をも納得させる神通力を持っている。
　しかし、そこには大きな誤解がある。
　本来なら、宿舎用地を売却し、民間事業者が大きなマンションなどを建ててくれれば、国の売却代金収入とは別に、毎年莫大な固定資産税収拾が自治体に入る。それを子育て予算に使って民間の保育事業者への補助を行えば、はるかに大きいな効果がある。売却の際、保育所の併設義務を課してもよい。

　（６）昨春、関西地域のある廃止予定の公務員宿舎で保育ママ事業が始まる、ということが大々的に発表された。
　しかし、よく見ると、預かる子どもは２人、と書かれている。
　この宿舎を売れば大きな売却収入があるし、固定資産税が入ってくれば、毎年保育ママ事業に多額の補助金を出せる。売った方がはるかによいのは明らかだ。

　（７）保育所を建てたり、保育ママ事業を公務員宿舎に入れれば、出ていけと言えなくなる。
　これにより、廃止予定の公務員宿舎も生き残れる。
　公務員宿舎温存と理財局の失業対策として、「子育て守護神に！」という財務省の高等戦術。
　次は介護だ。「俺たちは優秀。マスコミは馬鹿」と財務官僚の高笑いが聞こえる。

□古賀茂明「公務員宿舎の「守護神」　～官々愕々第７３回～」（「週刊現代」２０１３年８月１０日号）

　【参考】
「【原発】新潟県知事を攻撃する官僚の手口　～問題点を隠蔽して再稼働～ 」
「【原発】電力会社を救済する経産省の幹部たち　～利権～」
「【原発】電力、経産省、メディア・・・・の嘘、今も」
「【官僚】マイナンバーで焼け太る官僚とＩＴゼネコン」
「【沖縄】 「普天間基地返還の時期明示」の欺」
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