（１）膨大な復興予算を「消化」するため、環境省が復興予算のバラマキをしている実態が、大阪府を介した堺市とのメールやりとりによって明らかになった。
（２）環境省の、「ガレキ広域処理」を名目とした復興予算の使い道に問題があることが指摘されている。
＜例＞ガレキ受け入れを検討しただけで、全国の複数の自治体に合計２４４億円などが交付。
復興増税の交付額が８６億円と突出している大阪府堺市には、抗議が６００件余も寄せられている。その多くは、「堺市が、復興予算を騙し取るのはけしからん」というものだ。
しかし、今回明らかになった事実からすると、「自治体が騙し取ったという構図」では必ずしもない。
（３）メール等のやりとり。
●堺市、２０１２年１月
２０１２年度交付金を「清掃工場の老朽化に伴い、通常枠及び日本再生重点化措置枠での措置」・・・・と、「通常枠」として要望。
●環境省、２月２日（メール）
「復興枠」への切替を提示。
●堺市、その後（再三）
「通常枠」を主張し、要望。
●環境省、４月６日
堺市の「通常枠」要望を無視し、一方的に「復興枠」として内示。
●堺市、内示後
「本市の要望は通常枠か日本再生重点化措置枠なので、東日本大震災復興事業枠からの変更はできないか」
●環境省、回答
「復旧・復興枠の要望として取り扱う」・・・・一方的な復興予算の押しつけ。
（４）震災ガレキは、「発生した自治体」で処理するのが法令上の決まり。「広域処理」の大前提となる条件は、「発生自治体で努力しても処理できない」という状態だ。
ところが、当初大量に発生したといわれるガレキの総量は、再調査の結果、当初見込みの６分の１まで減り、大幅な下方修正が行われた。「発生自治体」でえ処理できる量であることが明らかになった。事実、下方修正を受け、広域処理は次々に止まっている。
（５）環境省はしかし、ガレキ処理として復興予算１兆円を獲得し、予算が６倍にも膨らみ、マイナーな省庁からメジャーになった。だから、どうにか予算を使い切ろうと必死になっている（らしい）。
今後の予算獲得を目的に、「広域処理」の被梅雨がなくなった岩手、大阪の広域処理を死守しつつ、復興と関係の薄い堺市のような自治体に復興予算をバラまいた（らしい）。
要するに、環境省は、予算獲得目的でガレキの総量を水増しし、下方修正後に予算のバラマキを行った（らしい）。
疑念を裏付けるように、岩手県は、２０１２年５月からの１年間、県内の焼却炉の運転をゴミ量不足として４３回も止めている。大阪市に搬出しながら、県内の焼却炉はゴミ不足で止めているわけだ。
（６）広域処理の正当性が揺らぐ情報は、（５）に留まらない。
岩手県は、市民団体の情報開示請求に、環境省の指示を匂わす資料を出してきた。黒塗りの部分が透けて、「環境省案」の文字が見える資料であった。
岩手県の内部資料に環境省案が存在している。自治体の要請を受けてきただけ、とする建前が崩れ、環境省主導で自治体に提案してきた証拠となる（はずだ）。
（７）こうした中、大阪市は、７月１７日、９月で広域処理受け入れを修了する、と発表した。ただし、先行きは不透明。
受け入れをめぐって、同市では、反対派の市民をすでに１０人以上の逮捕者を出し、逮捕の正当性が問われる事態となっている。
（８）政府が２０１１年度から５年間の復興予算枠を６兆円拡大し、２５兆円にする方針を出したのは今年１月末。「復興地の皆さんの不安を払拭できると思う」と安倍晋三・首相は語ったが、「名ばかり復興」が進んでいるだけなのが実態である（らしい）。
□真野きみえ（ライター）「環境省が復興予算を押しつけ 大阪・堺市とのメールやりとりで発覚」（「週刊金曜日」２０１３年７月２６日号）
↓クリック、プリーズ。↓
【参考】
「【原発】ガレキ広域処理の破綻 ～復興予算のムダ遣い～」
「【原発】ガレキ広域処理をめぐる不透明なカネの流れ ～復興予算のバラマキ～」
「【原発】地権者、震災ガレキ焼却灰受け入れを拒否 ～島田市～」
「【震災】がれき受け入れの利権 ～島田市長と産業廃棄物業者～」
「【原発】問題山積みの高濃度汚染ゴミ ～栃木県の最終処分場～」
「【原発】札幌市はなぜガレキ受け入れを拒否したのか ～内部被曝～」
「【原発】米子市の震災瓦礫受け入れ撤回要請書」
「【原発】ガレキ処理はなぜ進まないのか ～環境省の「環境破壊行政」～」
「【原発】放射能を全国にばらまく広域処理 ～バグフィルターの限界～」
「【震災】原発＞亡国の日本列島放射能汚染 ～震災がれき広域処理～」
「【震災】ガレキ広域処理は真の被災地支援になっているか？」
（２）環境省の、「ガレキ広域処理」を名目とした復興予算の使い道に問題があることが指摘されている。
＜例＞ガレキ受け入れを検討しただけで、全国の複数の自治体に合計２４４億円などが交付。
復興増税の交付額が８６億円と突出している大阪府堺市には、抗議が６００件余も寄せられている。その多くは、「堺市が、復興予算を騙し取るのはけしからん」というものだ。
しかし、今回明らかになった事実からすると、「自治体が騙し取ったという構図」では必ずしもない。
（３）メール等のやりとり。
●堺市、２０１２年１月
２０１２年度交付金を「清掃工場の老朽化に伴い、通常枠及び日本再生重点化措置枠での措置」・・・・と、「通常枠」として要望。
●環境省、２月２日（メール）
「復興枠」への切替を提示。
●堺市、その後（再三）
「通常枠」を主張し、要望。
●環境省、４月６日
堺市の「通常枠」要望を無視し、一方的に「復興枠」として内示。
●堺市、内示後
「本市の要望は通常枠か日本再生重点化措置枠なので、東日本大震災復興事業枠からの変更はできないか」
●環境省、回答
「復旧・復興枠の要望として取り扱う」・・・・一方的な復興予算の押しつけ。
（４）震災ガレキは、「発生した自治体」で処理するのが法令上の決まり。「広域処理」の大前提となる条件は、「発生自治体で努力しても処理できない」という状態だ。
ところが、当初大量に発生したといわれるガレキの総量は、再調査の結果、当初見込みの６分の１まで減り、大幅な下方修正が行われた。「発生自治体」でえ処理できる量であることが明らかになった。事実、下方修正を受け、広域処理は次々に止まっている。
（５）環境省はしかし、ガレキ処理として復興予算１兆円を獲得し、予算が６倍にも膨らみ、マイナーな省庁からメジャーになった。だから、どうにか予算を使い切ろうと必死になっている（らしい）。
今後の予算獲得を目的に、「広域処理」の被梅雨がなくなった岩手、大阪の広域処理を死守しつつ、復興と関係の薄い堺市のような自治体に復興予算をバラまいた（らしい）。
要するに、環境省は、予算獲得目的でガレキの総量を水増しし、下方修正後に予算のバラマキを行った（らしい）。
疑念を裏付けるように、岩手県は、２０１２年５月からの１年間、県内の焼却炉の運転をゴミ量不足として４３回も止めている。大阪市に搬出しながら、県内の焼却炉はゴミ不足で止めているわけだ。
（６）広域処理の正当性が揺らぐ情報は、（５）に留まらない。
岩手県は、市民団体の情報開示請求に、環境省の指示を匂わす資料を出してきた。黒塗りの部分が透けて、「環境省案」の文字が見える資料であった。
岩手県の内部資料に環境省案が存在している。自治体の要請を受けてきただけ、とする建前が崩れ、環境省主導で自治体に提案してきた証拠となる（はずだ）。
（７）こうした中、大阪市は、７月１７日、９月で広域処理受け入れを修了する、と発表した。ただし、先行きは不透明。
受け入れをめぐって、同市では、反対派の市民をすでに１０人以上の逮捕者を出し、逮捕の正当性が問われる事態となっている。
（８）政府が２０１１年度から５年間の復興予算枠を６兆円拡大し、２５兆円にする方針を出したのは今年１月末。「復興地の皆さんの不安を払拭できると思う」と安倍晋三・首相は語ったが、「名ばかり復興」が進んでいるだけなのが実態である（らしい）。
□真野きみえ（ライター）「環境省が復興予算を押しつけ 大阪・堺市とのメールやりとりで発覚」（「週刊金曜日」２０１３年７月２６日号）
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【参考】
「【原発】ガレキ広域処理の破綻 ～復興予算のムダ遣い～」
「【原発】ガレキ広域処理をめぐる不透明なカネの流れ ～復興予算のバラマキ～」
「【原発】地権者、震災ガレキ焼却灰受け入れを拒否 ～島田市～」
「【震災】がれき受け入れの利権 ～島田市長と産業廃棄物業者～」
「【原発】問題山積みの高濃度汚染ゴミ ～栃木県の最終処分場～」
「【原発】札幌市はなぜガレキ受け入れを拒否したのか ～内部被曝～」
「【原発】米子市の震災瓦礫受け入れ撤回要請書」
「【原発】ガレキ処理はなぜ進まないのか ～環境省の「環境破壊行政」～」
「【原発】放射能を全国にばらまく広域処理 ～バグフィルターの限界～」
「【震災】原発＞亡国の日本列島放射能汚染 ～震災がれき広域処理～」
「【震災】ガレキ広域処理は真の被災地支援になっているか？」