パワハラの労働相談、７年連続で最多 １８年度８万件超
2019年6月26日 朝日
全国の労働局などに２０１８年度に寄せられた職場でのトラブルなど民事上の労働相談のうち、
パワーハラスメントなどの「いじめ・嫌がらせ」が８万２７９７件で、相談内容別で７年連続の最多だった。
厚生労働省が２６日発表した。
「いじめ・嫌がらせ」の相談は前年度より１４・９％増え、全体の４分の１を占めた。増加は１６年連続だ。
厚労省は「パワハラへの社会的関心が高まり、相談に訪れる被害者が増えた」と分析する。
職場のパワハラをめぐっては、社内に相談窓口をつくるなどのパワハラ防止策を企業に義務づける改正労働施策総合推進法が
５月に成立した。早ければ大企業は２０年４月、中小企業は２２年４月から義務化される。
パワハラなど8万件、7年連続最多 18年度の労働相談
2019/6/26 日経
厚生労働省は26日、労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決する
「個別労働紛争解決制度」の2018年度の利用状況を公表した。全体の労働相談件数は26万6535件と前年度比5.3%増で過去最多。
内訳は、パワーハラスメントを含む「いじめ・嫌がらせ」の相談が同14.9%増の8万2797件で7年連続で最も多かった。
厚労省労働紛争処理業務室は「パワハラの社会的関心が高まっており、相談が増えている」としている。
都道府県の労働局に対し、「いじめ・嫌がらせ」について企業側に指導・助言するよう依頼があったのは2599件（同15.6%増）、
弁護士ら専門家へのあっせん依頼は1808件（同18.2%増）でいずれも過去最多だった。
「バカ、クズなど暴言を日常的に受けている」「先輩から『早く辞めてほしい』と言われ、
上司は見て見ぬふりをしている」といった相談が寄せられた。
ほかの相談内容では「自己都合退職」の4万1258件（同5.9%増）、「解雇」の3万2614件（同2.0%減）が多かった。
同制度は裁判以外の紛争解決（ADR）の一つとして01年に始まった。
都道府県労働局や主要駅周辺にある「総合労働相談コーナー」で受け付けている。
報道関係者各位 平成30年6月27日
【照会先】雇用環境・均等局総務課 労働紛争処理業務室
「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します
～総合労働相談は10年連続100万件超、内容は「いじめ・嫌がらせ」が６年連続トップ～
厚生労働省は、このたび、「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめましたので、公表します。
「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、
早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談※１」、労働局長による「助言・指導※２」、
紛争調整委員会による「あっせん※３」の３つの方法があります。
厚生労働省では、今回の施行状況を受けて、総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談への適切な対応に努めるとともに、
助言・指導及びあっせんの運用を的確に行うなど、引き続き、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいきます。
【ポイント】
１ 総合労働相談、あっせん申請の件数はいずれも前年度と比べ減少、助言・指導の申出件数は増加。
総合労働相談件数は110万4，758件で、10年連続で100万件を超え、高止まり
・総合労働相談件数 110万4,758件(前年度比2.3％ 減)
→うち民事上の個別労働紛争相談件数 25万3,005件(同 1.0％ 減)
・助言・指導申出件数 9,185件(同 2.3％ 増)
・あっせん申請件数 5,021件(同 2.0％ 減)
２ 民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで、「いじめ・嫌がらせ」が引き続きトップ
・民事上の個別労働紛争の相談件数では、72,067件（同1.6％増）で６年連続トップ。
・助言・指導の申出では、2,249件（同1.9％増）で５年連続トップ。
・あっせんの申請では、1,529件（同6.9％減）で４年連続トップ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213219.html
