東京圏やその他大都市圏では、障害者にとっての通勤時間は、忍耐の限界を超えていると考えます。
しかし、大企業をはじめほとんどの企業では、障害者のテレワーク問題は、殆ど検討されていないようです。
残念でなりません。
きょうから「スムーズビズ」 東京五輪パラの交通混雑緩和へ
2019年7月22日 ＮＨＫニュース
１年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックで懸念されている交通混雑の緩和に向けて、
東京都が企業などと連携して、混雑時間を避ける時差出勤や通常の職場から離れた場所で働くテレワークなどに取り組む
「スムーズビズ推進期間」が22日から始まりました。
来年の東京大会では、東京を中心に大会関係者や観客など延べ1000万人以上が訪れると見られ、
このうち慢性的に混雑する首都圏の鉄道では、ふだんより利用者がおよそ１割増えると予想されています。
このため東京都は、混雑時間を避ける時差出勤や、通常の職場から離れた場所で働くテレワーク、
それに企業が配送の時間やルートの変更など物流面の対策を進めることを、
合わせて「スムーズビズ」と名付け、企業などに取り組みへの参加を呼びかけています。
22日から９月６日まで行われる「スムーズビズ推進期間」には、企業などがそれぞれ、
時差出勤やテレワークなどによる鉄道や道路の混雑緩和に取り組むことにしています。
また、首都圏の鉄道各社は期間中の一部で、時差出勤を促すために早朝や夕方の時間帯、臨時列車を運行するほか、
混雑時間を避けて列車に乗る人に特典を付与するなどのキャンペーンを行います。
このほか東京都も、新宿区の都庁舎に勤務するおよそ１万人の職員を対象に、
22日から５日間、午前８時から午前10時まで公共交通機関を利用しないよう呼びかけています。
都が進めるスムーズビズの取り組みには、延べ3000の企業や団体が協力を表明していて、
都は、この夏の取り組みの効果を検証し、１年後の東京大会での対策に生かすことにしています。
小池知事「都民や企業の皆さんはご協力を」
スムーズビズ推進期間が22日から始まることについて、東京都の小池知事は
「スムーズビズは今後１年間に進めていくソフト面での対策の柱で、この夏はちょうど大会の時期に合わせて行うので、
都民や企業の皆さんにご協力いただきたい。
この夏が、まずは１回目の大きなトライアルになって、それをベースにしながら、
どのような形にするのかということを関係者の皆さんと連携して進めたい」と述べ、取り組みへの協力を呼びかけています。
政府は「テレワーク・デイズ」キャンペーン
来年の東京オリンピック・パラリンピック期間中の交通混雑を緩和しようと、
政府は、職場に出勤せず在宅などで働く「テレワーク」の普及に向けたキャンペーンを22日から始め、
全国の企業や団体に参加を呼びかけています。
テレワークは、自宅や共用オフィスなど職場から離れた場所で仕事をする働き方です。
政府は、来年の東京オリンピック・パラリンピック期間中の通勤時間帯に都心の交通混雑が予想されることから、
テレワークの普及を後押ししていて、22日から９月６日までを「テレワーク・デイズ」と銘打ってキャンペーンを展開します。
政府は、このキャンペーンをオリンピック・パラリンピックの本番前のテストと位置づけて、
期間中、全国3000の企業や団体、延べ60万人が実際にテレワークに参加することを目標としていて、
これまでに2100以上の企業や団体が参加を決めています。
また期間中には、中央省庁の職員も延べ３万人の規模で参加する計画で、キャンペーンを行う総務省などでは、
官民が一体となってテレワークを推進していきたいとしています。
