東京都のみの調査結果ですが、参考にしてください。
平成２６年度企業におけるメンタルヘルス対策の取組状況を取りまとめました
平成２６年１２月２４日 東京労働局
～90％以上の事業場が、メンタルヘルス不調者の相談体制を整備するも、事業場内メンタルヘルス推進担当者の選任は、60％に届かず。～
東京労働局（局長西岸正人）は、平成26年度、東京都内所在の労働者数150人以上300人未満の事業場（4,130事業場）に対して、
メンタルヘルス対策の取組状況について調査を行い、回答事業場（2,187事業場）の状況を以下のとおり取りまとめました。
これは、平成25年度に行った東京都内所在の労働者数300人以上の事業場（2,846事業場）を対象とした調査（回答事業場1,643事業場）に
引き続き実施したものです。
東京労働局は、第12次東京労働局労働災害防止計画（平成25年度～同29年度）１の目標の一つとして、
「安全衛生管理体制の構築が必要なすべての事業場２でメンタルヘルス対策に取り組む」ことを掲げ、
メンタルヘルス指針３などの職場のメンタルヘルス対策を推進しています。
このたび、昨年に引き続き調査したところ、92.6％の事業場がメンタルヘルス不調者の職場内相談体制の整備に取り組んでいました。
しかしながら、職場のメンタルヘルス推進担当者を選任している事業場は、57.6％、
休業者の職場復帰支援プログラムを作成している事業場は、55.8％に止まっています。
昨年度の調査結果（労働者数300人以上の事業場）と今年度の調査結果（労働者数150人以上300人未満の事業場）を比べると、
今年度の回答内容が全項目で低くなっています。
｛昨年度の回答結果におよそ10ポイント程度以上の差で低い結果となっている項目で、対応が遅れていると思われるものが
８項目（４、５、６ ページの調査回答項目番号3①、3②、4②、5①、5②、6、7③、8 ）あります。｝
東京労働局では、今後、労働者数150人未満の事業場に対しても順次、同様の調査を行い、
より多くの事業場でメンタルヘルス対策に取り組んでいただけるように、引き続き、事業場への指導、周知啓発を進めることとします。
1 第12次東京労働局労働災害防止計画（平成25年度～同29年度）
東京労働局が、国が策定した第12次労働災害防止計画の推進のために、
東京都内の労働者の安全と健康を確保するため策定した５ヵ年の推進計画のことです。
2 安全衛生管理体制の構築が必要なすべての事業場
労働安全衛生法において、衛生管理者・産業医の選任、衛生委員会の設置が義務付けられている労働者数50人以上の事業場のことです。
3 メンタルヘルス指針
平成18年３月に厚生労働省から「労働者の心の健康の保持増進のための指針」が公示されていますが、本指針の略称です。
本指針ではメンタルヘルスの基本的な考え方、衛生委員会等における調査審議、心の健康づくり計画、
４つのケア（セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア及び事業場外資源によるケア）の推進や
具体的な進め方などを示しています。
平成26年度調査結果の主な内容（※150人未満の事業所は、調査の対象外です）
Ⅰ 事業場内のメンタルヘルス上の問題の把握状況
メンタルヘルス上の理由による不調の休業者がいる事業場の割合は67.9％
Ⅱ 「心の健康づくり計画」の策定状況
「心の健康づくり計画」を知っている事業場の割合は66.8％
事業者がメンタルヘルス対策を積極的に推進することを表明している事業場の割合は66.3％
Ⅲ 事業場内部の体制の整備状況
メンタルヘルス推進担当者を選任している事業場の割合は57.6％
Ⅳ メンタルヘルスケア推進のための教育・研修状況
メンタルヘルスに関する研修会を開催した事業場の割合は68.7％
管理監督者への教育研修を実施した事業場の割合は69.2％
Ⅴ 職場復帰支援プログラムの作成状況
職場復帰支援プログラムを作成している事業場の割合は55.8％
Ⅵ メンタルヘルス不調者の早期発見と対応の状況
メンタルヘルス不調者の相談体制がある事業場の割合は92.6％
メンタルヘルス不調者を医療機関に取り次ぐ体制がある事業場の割合は87.1％
長時間労働者に対し、面接指導５を行う仕組みがある事業場の割合は78.4％
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0138/4849/mental_jisyutenken_h26.pdf
平成２６年度企業におけるメンタルヘルス対策の取組状況を取りまとめました
平成２６年１２月２４日 東京労働局
～90％以上の事業場が、メンタルヘルス不調者の相談体制を整備するも、事業場内メンタルヘルス推進担当者の選任は、60％に届かず。～
東京労働局（局長西岸正人）は、平成26年度、東京都内所在の労働者数150人以上300人未満の事業場（4,130事業場）に対して、
メンタルヘルス対策の取組状況について調査を行い、回答事業場（2,187事業場）の状況を以下のとおり取りまとめました。
これは、平成25年度に行った東京都内所在の労働者数300人以上の事業場（2,846事業場）を対象とした調査（回答事業場1,643事業場）に
引き続き実施したものです。
東京労働局は、第12次東京労働局労働災害防止計画（平成25年度～同29年度）１の目標の一つとして、
「安全衛生管理体制の構築が必要なすべての事業場２でメンタルヘルス対策に取り組む」ことを掲げ、
メンタルヘルス指針３などの職場のメンタルヘルス対策を推進しています。
このたび、昨年に引き続き調査したところ、92.6％の事業場がメンタルヘルス不調者の職場内相談体制の整備に取り組んでいました。
しかしながら、職場のメンタルヘルス推進担当者を選任している事業場は、57.6％、
休業者の職場復帰支援プログラムを作成している事業場は、55.8％に止まっています。
昨年度の調査結果（労働者数300人以上の事業場）と今年度の調査結果（労働者数150人以上300人未満の事業場）を比べると、
今年度の回答内容が全項目で低くなっています。
｛昨年度の回答結果におよそ10ポイント程度以上の差で低い結果となっている項目で、対応が遅れていると思われるものが
８項目（４、５、６ ページの調査回答項目番号3①、3②、4②、5①、5②、6、7③、8 ）あります。｝
東京労働局では、今後、労働者数150人未満の事業場に対しても順次、同様の調査を行い、
より多くの事業場でメンタルヘルス対策に取り組んでいただけるように、引き続き、事業場への指導、周知啓発を進めることとします。
1 第12次東京労働局労働災害防止計画（平成25年度～同29年度）
東京労働局が、国が策定した第12次労働災害防止計画の推進のために、
東京都内の労働者の安全と健康を確保するため策定した５ヵ年の推進計画のことです。
2 安全衛生管理体制の構築が必要なすべての事業場
労働安全衛生法において、衛生管理者・産業医の選任、衛生委員会の設置が義務付けられている労働者数50人以上の事業場のことです。
3 メンタルヘルス指針
平成18年３月に厚生労働省から「労働者の心の健康の保持増進のための指針」が公示されていますが、本指針の略称です。
本指針ではメンタルヘルスの基本的な考え方、衛生委員会等における調査審議、心の健康づくり計画、
４つのケア（セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア及び事業場外資源によるケア）の推進や
具体的な進め方などを示しています。
平成26年度調査結果の主な内容（※150人未満の事業所は、調査の対象外です）
Ⅰ 事業場内のメンタルヘルス上の問題の把握状況
メンタルヘルス上の理由による不調の休業者がいる事業場の割合は67.9％
Ⅱ 「心の健康づくり計画」の策定状況
「心の健康づくり計画」を知っている事業場の割合は66.8％
事業者がメンタルヘルス対策を積極的に推進することを表明している事業場の割合は66.3％
Ⅲ 事業場内部の体制の整備状況
メンタルヘルス推進担当者を選任している事業場の割合は57.6％
Ⅳ メンタルヘルスケア推進のための教育・研修状況
メンタルヘルスに関する研修会を開催した事業場の割合は68.7％
管理監督者への教育研修を実施した事業場の割合は69.2％
Ⅴ 職場復帰支援プログラムの作成状況
職場復帰支援プログラムを作成している事業場の割合は55.8％
Ⅵ メンタルヘルス不調者の早期発見と対応の状況
メンタルヘルス不調者の相談体制がある事業場の割合は92.6％
メンタルヘルス不調者を医療機関に取り次ぐ体制がある事業場の割合は87.1％
長時間労働者に対し、面接指導５を行う仕組みがある事業場の割合は78.4％
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0138/4849/mental_jisyutenken_h26.pdf
